自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

また、皆様御承知のとおりでありまして、消費税の増税というものが先送りされておりまして、十分な社会保障の財源が確保されていないのが現状であります。また、医療機関におきましては、御存じの方の方が多いかと思いますが、消費税の部分というのは損税として医療機関が負担をしている状態がずっと続いております。その中で、人、人件費ですね、人に掛ける費用というのをぎりぎりのところで捻出しているというのが現状であります。その中で、今後、働き方改革を含めて、より働いている方に今よりは本当に働きやすい職場を提供するということで、ここは、人件費というのはなかなか削ることができない部分であります。こういった状況の中で医療機関は経営しておりますので、介護療養病床の移行に当たりましても改修工事というものはやはり費用を伴います。

今お話がございました介護療養病床の果たしている医療の関係でございます。現在でも非常に重要な機能を果たしているというところでございます。そうした機能については引き続きそういう機能も果たすし、一方で、介護医療院という受皿もできたので、そちらの方に移るところもあるというふうに思います。いずれにしても、そうしたところにおける医療の機能というのがしっかり発揮されて、必要な医療が利用者の方々に提供されるということが極めて大事でございます。そういった意味では、全体を含めて、平成三十年度の介護報酬改定に向けて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。