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古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁
2017年2月24日 衆議院 財務金融委員会 第6号。「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ぜひ、総理のお言葉からも、消費税はその柱になり得ると今ありましたので、真剣に御議論を今後ともいただきたいと思うわけであります。お配りした資料に、歴史の一ページを少し持ってまいりました。平成二十四年六月の三党合意であります、社会保障と税の一体改革。自由民主党は亡くなられた町村信孝先生、手前どもは藤井裕久税調会長、公明党は斉藤鉄夫税調会長でありました。夜半過ぎ、未明に記者会見を、町村先生を初め、なさいましたが、租税について、与野党でその使い道も含めて合意したことは歴史的な一歩であると御挨拶されました。私は胸に刻んでおります。そして、その三党合意のときに、残された課題として、消費税を、予定どおり税率を上げるためには幾つかの課題がある、その一つに医療損税、住宅の余りの負担、そして自動車取得税、自動車重量税の問題があったわけでございます。
答弁
この質問は「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(金融庁監督局長 遠藤俊英)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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さて、今の非課税の中に医療が入っていました。きょうは厚労省も来ていただいています。