梅村さえこ議員の質問と、政府の答弁

（拍手）本法案は、消費税の一〇％増税を再延期して、二〇一九年十月からの増税実施のために、地方税等の措置を行うものです。日本共産党は、消費税一〇％増税は延期ではなく、きっぱり断念し、消費税に頼らない道をとるべきであると主張してまいりました。まず、増税の延期について伺います。八％増税で、地域経済や個人消費の落ち込みを一層深刻にしたことが再延期の最大の理由ではありませんか。地域の地場産業や商店街を支えているのが中小零細業者、農家の皆さんです。八％増税で、国民が財布のひもをぎゅっと締めているため、中小零細業者の皆さんの売り上げが落ち込んでいます。八％増税後、消費税の新規発生滞納額は約六割も増加をし、払えない、店を畳むしかないの悲鳴が広がっているではありませんか。こうした実態を財務大臣はどう認識しているのでしょうか。お答えください。また、貧困と格差の広がりの中で、貧困世帯への影響についてです。

梅村議員から私には、まず、地方財政と地方消費税率の引き上げについてお尋ねがございました。現在の地方財政は、アベノミクスの取り組みのもとに税収が回復基調にあり、財源不足額は減少傾向にございますが、平成二十八年度においてもなお五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています。地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本として、このうち地方負担分は特例債である臨時財政対策債の発行により対応しています。地方財政の健全化の観点からは、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。そのため、歳入歳出両面において最大限の努力が必要であり、歳入面においては、地方消費税収も含めて、地方税収の確保を図っていくことが必要であると考えております。次に、消費税増税と地方法人課税の偏在是正措置についてお尋ねがありました。地方消費税は、地域間の偏在性が少なく、税収の安定性も高いこ…