学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

その一つのガバナンスの強化、学長の指導性の発揮の問題について質問を続けたいと思います。 この問題は、既に幾度となく強調され続けてきたことであり、この間、学長裁量経費など、こうした仕組みの新設も含めて、学長の権限は大きく強められてきております。

第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を侵すものです。 本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。

一、学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。 二、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。

第一に、教授会の審議事項を制限し、実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を脅かすものです。 こうした教授会の役割を否定し、各大学が現に行っている大学運営の見直しを求め、学長による上意下達の大学運営を確立しようとすることは、大学自治を掘り崩すものです。

もう一つ、学長選考基準についてお聞きします。

まず第一点目は、学長の選考会議なんですけれども、国立大学の学長選考というのは、国立大学法によって、経営協議会の学外委員、これ外部の意見と、教育研究評議会の学長、理事を除く委員、学内の委員、それぞれ同数をもって構成される学長選考会議において、学内のみならず学外の意見も反映しつつ適任者を選考するというふうになっています。 そうすると、力関係で見ると、議論のリードの仕方を見ると、やっぱり圧倒的に情報量の格差で学内委員主導の学長選考が行われていく傾向が強いんですよね、強いんです。

国立大学法人法の改正に関しまして、国立大学法人における学長の権限濫用を抑える措置、具体的には学長選考会議やまた監事制度などが私はあると認識をしております。

じゃ、確認ですが、経営に関する事項についての経営協議会というのは、社会のニーズをより的確に反映する運営を確保するために過半数というふうにしましたよと、一方、学長選考会議は同数になっていると。 そこは変わっていないということは、私の受け取りとしては、今後の学長選考会議というのは、学内者等の主体的な選考やその手続の透明性を高める、そういう意見が反映されるような仕組みになっているというような、そういうことでいいんですよね。

今回の改正により、学外委員を過半数とした経営協議会と比較して、学内の意見をより重視する構成となっていると私は認識しておりますけれども、学長選考については、今後も学内の意見をしっかりと受け止めて行われるという、そういう判断でよろしいでしょうかという質問です。

国立大学法人の学長選考会議は、学内者と学外者がそれぞれ同数で構成されていることとされており……

ある大学が公表した学長選考基準が、ミッションの再定義で示されたものと全く異なる、あるいはミッションの再定義の内容に異を唱える立場の人が選考対象となる、そういう基準であると、こう分かった場合でも文部科学省は基準の見直しを求めることはないと、これも確認できますか。

文科省が関与して策定されたこのミッションの再定義は学長選考の基準とは直接関係ない、選考基準はあくまで各大学の選考会議において決めるものだ、これは確認できますか。

こうした文部科学省主導で定めたミッションの再定義を実行する意欲や力量があるのかどうか、これを学長選考の基準にしていこうと、こういうことを期待しているんじゃないですか。

このミッションの再定義が大学のミッションとなって、これを実現する適任者かどうかということを学長選考の基準にするということなんでしょうか。

国立大学の学長選考について、「学長選考会議が定める基準により、」と条文に加える理由について、大学のミッションを実現する適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質、能力の明示が事前に十分にされていないとの答弁が繰り返されてきました。

最初に、学長の選考の基準とか結果の公表についてお尋ねをいたします。 本法案におきましては、国立大学法人の学長選考の基準、また結果の公表を規定することにより、実質的に大学の自治を損なってしまうのではないか、こうした指摘の声もございます。

本法案は、大学の自治の土台である教授会の審議事項を学生の入学、卒業などに限定して骨抜きにし、学長のリーダーシップの名の下に学長独裁の大学運営を許して、憲法が保障する学問の自由と大学の自治の破壊をもたらすものです。 さらに、法案は、国立大学において学外委員が半数を占める学長選考会議が各大学のミッションに沿った学長像などの基準を定めて学長を選考するとしていますが、衆議院における質疑で、学外者として文科省出身者が多数入ることによって、政府の方針に沿う人しか学長に選考されない危険が明らかとなっています。

一 憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。 三 学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。

また、国立大学法人法の改正では、学長の選考に当たって、学内選挙の結果にのみ従って学長を選考している事例は皆無であるのに対し、学長選考会議が主体的に選考を行っているとは言いがたい事例があるとして、大学構成員の学長選考への関与を縮小させようとしています。 喫緊に取り組むべきは、学長の権限を高めるためのガバナンス改革ではなく、独法化以降の十年を検証し、大学間格差や教職員の多忙化の現状をどう解消していくかにあるのではないでしょうか。

反対する理由は、本法案が、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だからであります。 修正によっても審議事項を学長が決めることに変わりはなく、到底賛同できません。