仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

本法案は、大学の自治の土台である教授会の審議事項を学生の入学、卒業などに限定して骨抜きにし、学長のリーダーシップの名の下に学長独裁の大学運営を許して、憲法が保障する学問の自由と大学の自治の破壊をもたらすものです。さらに、法案は、国立大学において学外委員が半数を占める学長選考会議が各大学のミッションに沿った学長像などの基準を定めて学長を選考するとしていますが、衆議院における質疑で、学外者として文科省出身者が多数入ることによって、政府の方針に沿う人しか学長に選考されない危険が明らかとなっています。財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求め、さらには、国立大学の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。