吉川元議員の質問と、政府の答弁

また、国立大学法人法の改正では、学長の選考に当たって、学内選挙の結果にのみ従って学長を選考している事例は皆無であるのに対し、学長選考会議が主体的に選考を行っているとは言いがたい事例があるとして、大学構成員の学長選考への関与を縮小させようとしています。さらに、経営協議会の学外委員が学内委員よりも必ず多くなければならないとした法改正も、大学運営に関して大学構成員を軽視するものと言わざるを得ません。国立大学法人については、独立行政法人化から十年を迎え、大学運営交付金の額が当初より一割近く減少し、外部資金や競争的資金の獲得競争で大学間格差が拡大しています。また、大学の教職員は、評価書の作成等の膨大な事務作業に追われていると指摘されています。