データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

地方分散は本当に大切だと思います。 このような動きに対抗するといってもなかなか難しいことではございますが、先ほどもありましたとおり、日本の特徴を生かしたデータセンターを構築をしていただくことによって、世界からもつなぎたいと思ってもらえるようなデータセンターの構築を後押ししてもらいたいと思います。

そうしましたら、次は、データセンターの地方分散について質問させていただきます。 昨年五月十日の予算委員会において、私は、危機管理の面から、データセンターの地方分散について質問させていただきました。

今後、デジタル化の推進によりまして、消費電力は急増してまいります。 総理のデジタル田園都市国家構想では、五年程度で十数か所のデータセンターを整備するとされていますが、データセンターの消費電力も現在の技術では膨大なものになります。

カーボンニュートラルを目指す中におきましても、クラウド産業に欠かせないデータセンターというのは電力多消費型でありますことから、グリーンイノベーション基金における対象十四分野のうちの一つにもなっておりまして、このデータセンターの省エネ化というのはもう喫緊の課題となっております。

国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。 是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。

経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。

最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。 医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。

このデジタル化はグリーン化と並ぶ今後の経済社会づくりの柱となるわけですが、デジタル化は、電力の需要や供給をＡＩを使って予測したり、また、分散化した再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを遠隔で制御することにより、脱炭素社会の構築に大きく貢献することと期待をされます。 環境省は、多量のＣＯ2を排出するデジタル機器やデータセンターの脱炭素化を対策の柱の一つに据えておられますが、その意義、必要性についてお伺いをいたします。

そういう中で、デジタル化についてはいろいろな試算がありまして、例えば、去年の六月に、これは総務省の資料なんですけれども、ビヨンド５Ｇに関する資料の中では、低消費電力化の技術開発がなされない場合に、二〇三〇年のＩＴ関連の電力消費量は二〇一六年の約三十六倍になるというふうに書いてあって、ＩＴのやつだけですよ、ＩＴのものだけで電力消費量が。 今の総電力消費量の一・五倍になると。