江田康幸議員の質問と、政府の答弁

このデジタル化はグリーン化と並ぶ今後の経済社会づくりの柱となるわけですが、デジタル化は、電力の需要や供給をＡＩを使って予測したり、また、分散化した再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを遠隔で制御することにより、脱炭素社会の構築に大きく貢献することと期待をされます。その一方で、デジタル化を進める上で不可欠な大量のＯＡ機器やデータを保管、処理するサーバーは膨大なエネルギーを消費することから、デジタル化は温暖化対策の観点からはマイナス面もあると予想されております。環境省は、多量のＣＯ2を排出するデジタル機器やデータセンターの脱炭素化を対策の柱の一つに据えておられますが、その意義、必要性についてお伺いをいたします。

御指摘のように、国内の総電力消費量に占めるデジタル分野の電力消費量は、二〇一七年時点で約四％という推計がございます。今後、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等の進展により、ＩＣＴの活用が加速化する見込みでございます。これにより、人や物の流れの最適化が進むことなどを通じて、省エネ、省ＣＯ2化につながることと考えております。その一方で、デジタル分野の電力消費量は、今後急速に増えることが懸念されており、省エネ対策がなされなければ、二〇三〇年には現在の総電力消費量の約一・五倍の電力がデジタル分野で消費されるといった推計もございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでのライフスタイルが大きく変化し、例えば、テレワーク等の普及により自動車や航空といった分野の活動量が減少し、代わりにデジタル分野の電力消費が一層増加していく可能性もございます。このような状況を踏まえると、二〇五〇年カーボンニュートラ…