高市早苗議員の質問と、政府の答弁

今後、デジタル化の推進によりまして、消費電力は急増してまいります。総理のデジタル田園都市国家構想では、五年程度で十数か所のデータセンターを整備するとされていますが、データセンターの消費電力も現在の技術では膨大なものになります。この地球温暖化対策と高圧で安定的な電力供給が必要な産業の維持発展を両立させるため、昨年十月の衆議院選挙の自民党政権公約では、安全が確認された原子力発電所の再稼働、ＳＭＲ、小型モジュール炉の地下立地、究極のクリーンエネルギーである核融合、つまり、ウランやプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電の開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すことをお約束いたしました。令和四年度予算案には、早速、核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発予算も計上していただいております。

まず、委員御指摘のように、デジタル化が進む中で、使用電力量が増大する、その電力を賄うためには、グリーンという観点、もちろん大事ですが、あわせて、安定供給と、そして価格、コスト、これらもしっかり勘案していかなければいけない、そのためにも多様なエネルギー源が求められる、これは我が国のエネルギー政策の基本であると思っています。そして、その選択肢の一つとして、御指摘の原子力でありますが、今ある原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、そして更なる安全性の向上に向けて技術開発などに不断に取り組んでいく、これが基本的な考え方です。そしてその上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、先ほど言いました、あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力が様々な形で進んでい…