男女の賃金格差は国会でどう議論されたか

経済分野に関しましては、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換などを促進していきますほか、改正女性活躍推進法に基づいて女性管理職比率の情報公表などに取り組んでいるということでございます、取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を含めまして、女性活躍の推進に向けまして政府一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

こうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、中でも、男女の賃金格差の解消にも大きく資する、特に最低賃金の引上げ、効果的であり、その引上げは特に重要であると思っています。

また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣の消防本部等と連携して実施する体制を構築するということも推奨しているところでございます。

地方創生十年の振り返りレポートにおきましても、アンコンシャスバイアスとそれから男女の賃金格差が、女性が地方から都会に転出する大きな要因として分析され、公表されたところであります。

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。

女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。

また、女性の活躍を後押ししますため、女性活躍推進法に基づく企業などの取組の推進、女性のキャリア形成の障壁となっております性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアス、この思い込みを変えていくための啓発など、男女間賃金格差の是正や、あらゆる分野の意思決定に女性の方々が参画されるための取組を行ってまいります。

男女間賃金格差是正を始め、様々な分野で、また、特に立ち遅れが指摘されている地方でのジェンダーギャップの解消が必要です。

男女間賃金格差と女性の雇用におけるＬ字カーブについてのお尋ねをいただきました。 男女間賃金格差の是正やＬ字カーブの解消は、職業生活において性別にかかわらず希望に応じて活躍できるようにするとともに、人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりをしていくためにも重要な課題であると認識をいたしております。

また、情報公表、分析の拡大による男女間賃金格差の是正や、柔軟な働き方の推進による仕事と育児、介護の両立など、多くの女性に社会活動を長く続けていただけるにはどうすればよいか、国民的議論を主導し、制度改革を実現いたしてまいります。

男女間賃金格差の解消や選択的夫婦別姓制度の早期導入も、喫緊の課題です。

私たち立憲民主党は、徹底的に賃金アップ、男女の賃金格差をなくし、非正規雇用から正社員に、そして選択的夫婦別姓を実現します。

公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。

男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 厚生労働省においても、引き続き、男女間賃金差異の要因分析や改善に向けたコンサルティング事業等の取組を行い、男女間賃金格差の是正を図ってまいります。

男女の賃金格差是正にとどまらず、男女の賃金格差是正を実効あるものとするために、公表にとどまらず、企業に対して原因分析と是正措置を義務付けることを求めるものです。 男女の賃金格差の大きな要因の一つに、女性の約七割が非正規労働者であることがあります。

女性管理職の少なさ、男女間の賃金格差、政治分野での女性議員の少なさ、政治参画の遅れなど、ジェンダー平等への日本の取組が他国に大きく後れを取っていることが浮き彫りにされております。

公的賃上げというのはこういう男女の賃金格差を是正すると、そういう意味でも大きな意味があるんだと、総理の賃上げの公約の実現と併せて、こういう男女格差を是正するという上でも公的責任をしっかり果たしていただきたい。

企業、特に大企業には、内部留保もあるわけですから、持続的な賃上げと併せて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。 資料三、四には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、大分日本は改善してまいりました。

男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映しまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であるというふうに認識してございます。

続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。

それから、労働市場のいわゆる正規、非正規の二重構造を解消し、あるいは業績の評価に基づいて昇進をする、そういったことを奨励して、男女の賃金格差の縮小でございますとか、あるいは女性のキャリアアップ、キャリア展望の拡大を図れと、こういったような政策提言、様々なものがなされているところでございます。

二月のＩＭＦ職員の声明の内容を基にＩＭＦの理事会において協議が行われ、本年の対日四条協議が終了したものというふうに承知をしておりますが、この理事会において、女性活躍、また男女の賃金格差の是正に関してどのような議論が行われたのかということを財務省の方にお伺いしたいと思います。

どうしてこういうことになるのかということですけれども、やはりこれ、男女の賃金格差が絶対にあると言わざるを得ないと考えます。 男女の賃金格差を解消して女性の労働を評価し直す、男女平等賃金にすると、それが、この育児などケアへの関与の男女差を解消するはずなんですね。

男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。

ＯＥＣＤ主要国の推移ということで、一枚目の一の一に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差はそれぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとかそういうつもりではございませんけれども、やっぱり依然として日本は男女間の賃金格差が大きいということはこれでお示しできているんではないか。

済みません、また八ページに戻っていただきまして、こういったこと、行うことは男女の賃金格差の縮小にも非常に有効な手だてになるというお話をさせていただきます。