伊藤孝恵議員と男女の賃金格差

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。

昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。

本法案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画等の策定と公表などが義務付けられましたが、民間では昨今、女性管理職比率や男性育休取得率など、人的資本の情報開示により、自社の透明性や信頼性を高めることで投資を呼び込み、採用につなげています。

今まさに企業に、じゃ、男女の賃金格差なくせ、女性管理職比率を上げろ、さらには男性育休を推進しろというふうに義務を直接的に掛けることはできませんけれども、それを情報開示義務することによって、省令改正によって、様々なこれがゲームチェンジャーになると思っています。

つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。

人材育成方針のほか、男女間の賃金格差、女性管理職比率、男性育休取得率を書かないといけないですし、目標や実績というのを今後公表していくということです。

昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。 こういった男性育休取得率、女性管理職の比率、男女の賃金格差が横並びで比較できるようになりました。

昨年七月の厚生労働省令の改正によって、男女の賃金格差の開示義務化に続き、今年一月末に金融庁が内閣府令を改正し、有価証券報告書への人的資本情報の開示義務化を決めました。 これによって、企業は、三月期の決算から、人材育成方針のほか、男女の賃金格差や女性管理職比率、男性育休の取得率等について、戦略や指標、目標や実績を書かないと投資家に選ばれなくなりますし、虚偽記載をしたのであればこれ是正指導がございます。