大門実紀史議員と男女の賃金格差

つまり、男女の賃金格差をなくすのは当たり前で、出産してもキャリアを続けることができる、育児休暇制度など公的支援、男性の家事への参加などはもちろんですけれども、要するに、経済面のジェンダー平等を進めれば、それが次の事業、産業を切り開く経済成長につながるということをおっしゃっているわけでございます。

そして五つ目は、男女の賃金格差を今なくすということでございます。 それはなぜかと申し上げますと、男女の賃金格差が少ない、また、女性社員、正社員が多い、役員が多い企業ほど将来性のある企業だとみなされるんですね。

この理由は、日本は女性管理職の割合が低いと、パートタイムの職の女性が男性のほぼ二倍だということ、あとは女性の平均所得の低さ、格差があるという点が指摘されております。

男女の賃金格差が日本はひどいというのはもうみんな知っていることですから、それをどこまで改善したか、うちの会社はというふうな意味で、積極的に開示していくことが必要だと思うんですね。

これだけの項目、例えば男女の賃金格差だけしか表示しないとすると、しか開示しないとすると、いろいろ思われるかも分かりませんね。

ところが、男女の賃金格差については、日本企業は実態を公表せず、いまだに格差是正に消極的です。 先日の予算委員会で我が党の小池晃議員が提案したように、せめて企業が男女の賃金格差を把握し公表する仕組みをつくり、格差是正への努力を促すべきではないでしょうか。