男女の賃金格差は国会でどう議論されたか

経済分野に関しましては、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換などを促進していきますほか、改正女性活躍推進法に基づいて女性管理職比率の情報公表などに取り組んでいるということでございます、取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を含めまして、女性活躍の推進に向けまして政府一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

こうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、中でも、男女の賃金格差の解消にも大きく資する、特に最低賃金の引上げ、効果的であり、その引上げは特に重要であると思っています。

また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣の消防本部等と連携して実施する体制を構築するということも推奨しているところでございます。

地方創生十年の振り返りレポートにおきましても、アンコンシャスバイアスとそれから男女の賃金格差が、女性が地方から都会に転出する大きな要因として分析され、公表されたところであります。

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。

女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。

一例としまして、女性活躍推進法においては、昨年、男女間賃金格差の開示を義務づけるなど、格差是正につながる施策を設けていただいておりますが、それぞれの関係法令の趣旨と実態とをチェックする、これが不可欠であります。

女性の経済的自立に向けた取組の強化につきましては、例えば、男女間賃金格差の是正、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と子育てを両立できる環境の整備など、あらゆる角度から検討を進めていく必要があると思っております。

女性の経済的自立は新しい資本主義の中核とも位置づけられており、地域における女性デジタル人材や女性起業家の育成を力強く推進し、男女の賃金格差の是正へとつなげていくべきであります。

ただ、その上で、男女の賃金の差異の公表に当たっては、算出の前提となる重要事項を注記することが望ましいとされており、パート労働者の人員数をフルタイム換算している場合にはその旨をしっかり注記いただきたいと考えております。

女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異について、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合の公表をこの七月から求めているところでございます。

今回のこのＷＡＷ！の会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、これをメーンテーマとして、女性の尊厳と誇りを守る社会の実現や、先ほど御指摘ありました女性と環境、男女の賃金格差の問題、女性の平和・安全保障への参画推進等、幅広くかつ包括的な議論が行われる予定となっております。

これまでも、女性職員登用の目標を設定することはもちろんでございますが、本人との面談等を通じて長期的なキャリアに関する意向、あるいは登用に障害のある事情を把握することで、女性職員の計画的な育成を行ったり、あるいは女性職員にキャリアパスについての意識を持ってもらえるように、ロールモデルとなるような女性管理職員をできるだけ配置するというような様々な取組を行ってまいりました。

まさに女性活躍推進法では、企業が、管理職割合、平均勤続年数など、男女間賃金格差の要因になる状況把握を行い、これは企業として目標を定めてもらって、そして行動計画を作成し、ＰＤＣＡも回していく、そして、それが外からもしっかり見える化をしていこうということであります。 男女間賃金格差の公表を義務づけることで、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指していきたいと考えていますし、また、こうした男女間賃金格差の情報公表を更に進めるため、今般、適用対象となった事業主について、男女の賃金の差異を適切に公表するよう履行確保に努めるのは当然として、さらに、適用対象となる事業主の拡大、あるいは追加的な項目もあるんだろうと思いますが、こうしたことについて、今後の施行状況なども踏まえながら検討を進めていきたいと考…

まさに、この議論の中では、労働者の男女間賃金格差を解消していく、こういうことで、女性活躍推進法を定め、そしてその中で、各企業における取組状況を公表していこうと。 その具体的な項目として、今委員から御指摘があった常用労働者三百一人以上の大企業に対し、男女の賃金の差異の公表という形で省令の中で定義をさせていただいたということでございますので、前提となっているのは、先ほど申し上げた男女の賃金格差を解消していくということ、その目的があることは変わらないところでございます。

男女間賃金格差という言葉は、元から金融審議会でそのように使われてきた、何の、何というか、疑いもなく、何のちゅうちょもなく男女間賃金格差という言葉がここに入っているわけですね。 これは今年の七月の八日から、ここの資料の二枚目にあります、右の列の下から三分の一ぐらいのところですかね、赤い字で書いてあります男女の賃金の差異というものが、今度は情報公表の対象事項として追加されたわけなんです。

議員の御指摘のとおり、十一月七日から、男女間賃金格差とか女性管理職比率とか男性育児休業取得率といった非財務情報を有価証券報告書に開示項目とする内閣府令等の改正案のパブリックコメントの手続を開始しております。

それで、男女間賃金格差、女性管理職比率、男性育児休業取得率を記載項目に追加ということで、これはなかなかいい前進だなというふうに思っているんですけれども。 なお、もし手元にあれば、男女間賃金格差というふうに書いてあるんですよ、これはなぜこういう言葉になったのか、もし手元にあったら教えていただきたいんですけれども、いかがですか。

まずは、今般からスタートをいたします企業ごとの男女間賃金格差の開示について、恐らく業種ごと、企業ごとに状況が分かると思います。

今般の男女間賃金格差の開示義務化につきましては、諸外国において企業に対し男女間賃金格差の報告や分析の義務化を進めている状況も踏まえまして、格差是正に向けた取組として新たに決定したものであり、まずは本制度を着実に実行していくことが重要であると考えております。 そういう意味では、今後とも、委員が挙げられたイギリス、フランスを始めとした諸外国の動向も参考にしつつ、男女間賃金格差の是正に向けまして関係省庁と連携をしながら、まあ連携しながらというよりも、強力に私どもとして後押しをしながら、実効性のある施策について議論を進めていきたいというふうに考えております。

大臣は先日の所信的挨拶で、男女間賃金格差の是正など、女性の経済的自立を政府一体で推進してまいりますと述べられました。 ＯＥＣＤは男女間賃金格差の国際比較に関する資料を公表しております。

繰り返しで恐縮ですが、民間部門における男女の賃金の差異の公表につきましては厚生労働省の所管でありますが、お答えをいたしますれば、今般、常用雇用労働者三百一人以上の事業主について本情報公表が義務付けられておりまして、まずは当該事業者が適切に情報公表を行うことができるよう支援することで法の履行確保を図ることとしていると承知をしております。

そういう意味では、民間部門における男女の賃金の差異の公表につきましては基本的には厚生労働省の所管となりますが、その上であえて申し上げれば、女性活躍推進法に基づく民間事業者による男女の賃金の差異の公表については、全労働者、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の三区分で開示することとされております。 これは、従来、男女間賃金格差の国際比較などにおいて、フルタイム労働者の男女間賃金格差を用いることが通常ですが、我が国においては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、それぞれの不合理な待遇の格差の是正を進めていること等も踏まえ、比較可能性を確保する観点から、この三区分で開示することとしたものであると承知をしております。

こうした認識の下、委員御指摘のとおり、先般、女性版骨太の方針二〇二二に基づき、女性活躍推進法に基づく厚生労働省令改正が施行され、常用労働者三百一人以上の事業主について、男女間賃金格差の開示を義務化したところであります。

先ほど来、石橋委員も話にありましたけれども、構造的な賃上げを妨げている要因だというふうに私は思っておりますし、また男女の賃金格差の要因であることは間違いがないというふうに考えております。

具体的には、男女共同参画会議の下に設置された民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会において、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、配偶者の経済力に依存しやすい制度は男女間賃金格差も相まって女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、そして現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。