大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

通告していないといったって、賄賂の話について全般的に伺うということを通告しているわけですから、それぐらいについては是非副大臣として御認識をいただいておきたいと思います。 その中から、自民党の政治資金団体である国民政治協会に計二億円、ほぼ自民党の国会議員や候補者らに二億六千三百四十万円、パーティー券購入や国政選挙の陣中見舞いなど、合計して総額五億二千万円に上る資金提供を日本医師会が関連団体、政治連盟からしているわけであります。

さらには、これは午前中も出ていましたけれども、大臣規範の中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。 」と大臣規範に書いてあるんです。

そういうことなどを含めると、こういうことを認めていたら、私たちは政治資金パーティー及び企業・団体献金は禁止という方向性を打ち出していますけれども、仮に、政治資金パーティー、禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりました、任意団体から寄附をもらえば、これは事実上恩恵を受ける話じゃないですか。 こんなにパーティーが好きなのは、内閣総理大臣になってまでパーティーをやるって、さっき異常だと申し上げましたけれども、それは多分、前の予算委員会でも世襲の問題を取り上げましたけれども、ジュニアに移すための準備なのかなとすら思ってしまいますよ。

内閣総理大臣ですよ。 だけれども、総理大臣になったからといって、パーティーをやろうとは思いませんでしたね。

内閣総理大臣は、政策を推進するためには、霞が関のトップですから、霞が関をフル回転することができるんです。 二つ目、チェックポイントですけれども、なぜ総理に就任してからも頻繁に政治資金パーティーを開いたのか、これを端的にお答えをしていただきたいと思います。

この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。 当然、大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というか、そういうものが生じるわけでございますので、私は本当にもう、大臣とか総理になったらそういったパーティー関係はもうしないというぐらいのけじめというか、クリーンさというか、そういうものが私は恐らく多くの国民は求めておられると思いますので、是非ともその辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。

それから、松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この六番、七番ですね、六百万、それから四百万等のパーティーされておりますけれども、これは大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。 それで、これ、大臣規範、これも鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも。

今まさに、今までのというか、前国会とかちょっと前の国会での質疑と違っていまして、今回の自民党のパーティー券不記載問題というのは、我々野党も、政治家に対する、政治に対する国民の不信に対して、本当に危機感を覚えないけないと思っております。 税を所管する財務省の立場から財務大臣、政治資金規正法を所管する総務省の立場から、それぞれの見解をお伺いします。

大臣、そんな長い答弁は要りません。 ですから、ここは大臣も、政治に金がかかるという話がありましたけれども、そうした政治をゆがめさせるようなお金はきれいにする、そして、その代わり、もしかすると日本の国会議員は相当厳しい環境に置かれています、年金は国民年金、医療保険は国民健康保険、そういうことで、地方の首長には退職金があるけれども退職金もない、こういう状況ですから、そういう意味では、もう少し国会議員を大事にして、ちゃんと仕事に専念する、そういうような改革も必要だと思っておりま…

以上の観点から政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 一つ目は、政治の信頼を取り戻すこと、そのためには、企業・団体献金、パーティー券を含めて全て禁止すること。

大臣からも声が出ています。 武見厚生労働大臣には一千百万円という大金を、二〇二一年、日本医師会の政治団体、日本医師連盟が二人にパーティー券購入などを含めて巨額献金したことについて答弁がありました。

そして、政治資金パーティーをめぐっては、松本大臣自身、姫路駅前のホテルの四百名が最大収容の宴会場を会場に一千人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、二〇二二年の十一月にも何度も大臣と私の間にやり取りがありました。 政治資金パーティー開催事業費による収入が、七回にわたって、合計四千二百二十四万円報告されております。

今や、世襲政治、派閥政治の権化となり、大臣規範を無視して自ら先頭に立って政治資金パーティーでぼろもうけをし、その上、脱法的な闇パーティーまで行っている岸田総理に抜本的な政治資金改革を行うことは私は無理だと思います。

これは、法律上は立派な政治資金パーティーですよ。 そして、総理の立場でそれはパーティー券を売れば売れますよ。

政治資金パーティーの収入の一部を隠して裏金にしていたというのは論外でありますけれども、日大名誉教授の岩井先生は、政治資金パーティーそのものが政治資金規正法の抜け道になっていると指摘しています。 そこで、我々立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止に踏み込むことを提案をしています。

自民党によるパーティー券収入の裏金化に国民からの疑惑の目が向けられている中、パーティー券収入が非課税であること自体が、民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。 政治資金パーティーを含む収益事業で上げた収益は、国税庁がチェックし、納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。

国民の当然の怒りに、鈴木財務大臣はどう答えられるのでしょうか。 この国の税をつかさどる財務大臣、国税庁は脱税の疑いのある裏金議員へ税務調査に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。

過去の清算をしっかり説明し切らない大臣に、未来云々という話を今総理おっしゃられても、誰も国民の皆さんは信じないですよ。 派閥からパーティー券を販売した資金のキックバック又は中抜きをしていた疑いを持たれている議員の皆さんの収支報告書の訂正が相次いでいます。

根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 なぜなら、自民党政権下では、自民党総裁が総理大臣になります。

これはちょっと見ていただくと分かるんですが、今、岸田総理が代表を務めている政治団体へのパーティー券購入額、企業・団体献金額というところを見てみますと、非常に、実に様々なところからお金をもらって、総額、毎年二億円ほど企業・団体献金が入っております。 例えば、令和三年、岸田総理が、企業・団体献金一千百五十万円、これは日本医師連盟から、パーティー券百五十万円買ってもらっています。