馬場雄基議員の質問と、政府の答弁

国民の当然の怒りに、鈴木財務大臣はどう答えられるのでしょうか。国民と政治家の間にある大きなギャップ。国民は少額でも税務調査の対象、一方、政治家はお目こぼし。こんな不公平なことを、国として許されるはずがありません。この国の税をつかさどる財務大臣、国税庁は脱税の疑いのある裏金議員へ税務調査に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。自民が脱税をする一方、国民は増税。これから強いられる三つの大きな増税があります。国民は増税、その一、防衛増税です。昨年の通常国会は増税国会、岸田増税でした。少なくとも年間一兆円、防衛増税が必要。これが、あのときの政府の決断でした。この規模の増税をいつから行うのか。二〇二三年度与党税制改正大綱には、二七年度に向けて複数年かけてとされています。複数年度となると、遅くとも二六年度には増税は開始です。

なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は避けることのできない重要な課題です。そのための税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和五年度及び令和六年度税制改正大綱に基づき、所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずることとしております。今後、実施時期を含めて、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、法案の提出時期について、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。次に、防衛力強化の…