伊東信久議員の質問と、政府の答弁

自民党によるパーティー券収入の裏金化に国民からの疑惑の目が向けられている中、パーティー券収入が非課税であること自体が、民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。政治資金パーティーを含む収益事業で上げた収益は、国税庁がチェックし、納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。また、物販は課税、出版は非課税など、複雑化している政治活動の課税のルールを整理し、政治家の納税意識を是正する必要があると思慮しますが、併せて所見を伺います。引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲の事例も枚挙にいとまがありません。当然、立候補する権利は憲法の保障するところではありますが、政治団体の資金は非課税で後継者に承継でき、民間感覚では著しく不公平と思われかねません。裏を返せば、相続税を逃れる手法としても悪用し得ます。

まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じる所得について、法人税を課すこととされています。この収益事業については、営利企業の経済活動や公益法人等が行う事業内容の変化などにより、これまで必要に応じて見直しを行ってきたところですが、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、課税関係は生じないと解釈されております。今後とも、収益事業の在り方については、時代の変化を見据えつつ、必要に応じて検討していくとともに、政治資金に係る課税関係も含め、国税庁において引き続き税制度について丁寧な説明を行うことで、納税意識の向上を図ってまいります。次に、親族間の政治団体等の承継に対する相続税についてお尋ねがありました。あ…