伊東信久議員の質問と、政府の答弁

今まさに、今までのというか、前国会とかちょっと前の国会での質疑と違っていまして、今回の自民党のパーティー券不記載問題というのは、我々野党も、政治家に対する、政治に対する国民の不信に対して、本当に危機感を覚えないけないと思っております。逮捕者や起訴される国会議員も出ていますし、政治家が代表を務める政治団体でも、現行制度では、資金を含めた引継ぎが親族に対して可能な制度になるわけですよね。だから、今、責任を取って辞められたとしても、その政治団体の資金をその親族が引き継ぐことができるわけです。今申し上げた観点から、政治団体やその資金の継承について、やはり変えていく必要性と私は思うんです、私は。維新の会も思っています。税を所管する財務省の立場から財務大臣、政治資金規正法を所管する総務省の立場から、それぞれの見解をお伺いします。

本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後にその親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。この代表者の地位の承継に対して相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課せられることが原則であることに加えまして、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを十分に考えて検討しなければならないと思っております。