青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

当時改革に携わった当事者の言葉を、何かある一人の人が言っているだけの意見みたいに言うのはどうかなと思うんですけれども、実態的には、ほぼ、ここにいるほとんどの方が本当はそう思っているんじゃないですか。この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。政党助成金を受け取りながら企業、団体からもお金をもらうんだったら、これは二重取りじゃないですか。民主主義のコストが倍になっているじゃないですか。これはやはりおかしいと思うんです。なぜ、こういうふうに、岸田総理がこういうことを言うのか。岸田総理だけじゃないと思いますよ、これは自民党全体の問題だと思いますけれども、今、時の総理なだけで。自民党がそういうふうに言うのかというと、要する…

政策決定に当たっては、関係者の要望をもちろん承りますが、あくまでもデータ等のエビデンスを含めて総合的に判断するものであると考えています。その上で、要望を受けたかということでありますが、令和六年度診療報酬改定については、昨年十一月に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、連名で要望を受けております。物価高騰、技術革新への対応等について要望をいただいております。しかし、医療、介護報酬改定については、委員会の場で度々申し上げておりますように、雇用報酬の全体の引上げ、賃上げ、こういった一貫した取組において合理的な取扱いを行ったということでありまして、これは要望を受けての対応ではないということは申し上げなければなりません。是非、こうした賃上げを始め全体の政策の一貫性を維持するために、政策は続けていかなければならないと思っています。