生成AI 子どもの国会答弁と質疑

本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の拡散も見られるところでございます。

御指摘のＡＩ技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されています。 こうした中、ＡＩへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。

まず、教育政策におけるＡＩとの向き合い方についてお尋ねがありました。 教育政策におけるＡＩの活用については、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む必要があると考えております。

次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。

今回の政策評価のための実証的共同研究で、少年院の入院者のアンケートや日記を生成ＡＩで分析し、再犯要因の関連性や在院中の心情変化を可視化して政策効果を検討するという先駆的な取組が行われました。 行政記録として蓄積されるデータを生成ＡＩで分析する手法は、例えば、過去の膨大なカルテ情報から各個人に効果的な治療、投薬判断に結び付け、ポリファーマシー解消を目指すなど、医療、教育、福祉など幅広い政策領域に応用可能と考えます。

現在、川口市、埼玉県の川口市周辺におけるクルド人問題ですね、刑法に国旗損壊罪がある本国のトルコでは、二〇〇五年にメルシン国旗事件と呼ばれるものが発生しまして、これはどういうものかというと、クルド人の子供が国旗を汚損したという報道を機に、一般市民が愛国的な自警行為と称してクルド人住民への凄惨な暴力、集団暴力をエスカレートさせた事件であります。 例えば、生成ＡＩやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がＳＮＳで拡散されたとします。

こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。

今副大臣の御答弁をいただいたんですけれども、今までと同じような発想の子供たちの教育、初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのかは別にしても、やはり私は大事なのは感性だと思います。 じゃ、ここに入れればいいのかといえば、さっき申し上げたように、外部記憶装置がどんどんできて、ＡＩでいろいろなものができちゃう。

まさに社会情勢の変化でありますとか生成ＡＩ等の進展というのは、産業構造を大きく転換をさせ、それに対応した人材育成というのは大変大事だと思っております。 また同時に、子供たちだけではなくて、保護者も含めた国民全体の意識を変えるということも極めて大事なことだと思っております。

ＡＩの進化や生成ＡＩの急速な普及、さらには国際的なデータ規律の形成が進む中で、今回の改正は一つの通過点であり、次の見直しに向けて既に準備を進めていく必要があると考えます。 そこで、最後に、村上参考人のお立場から、次の三年ごとの見直しまでの間に、日本として、また国会として、個人情報保護とＡＩデータ利活用の両立に向けて特に優先して取り組むべき論点は何かということと、国際協調、事業者の自主的ガバナンスの強化、子供や弱い立場の方々の保護、あるいはＡＩの透明性や説明可能性といった観点も含めて、国会へのメッセージとしてお聞かせいただければと思います。

今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に、国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。 次に、本改正案は、ＡＩ開発や統計作成を名目に、要配慮個人情報を含むデータの利活用を広げようとしています。

令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となったこと、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 生成ＡＩの利用につきましては、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査において、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されており、その利用が広がっていると認識しております。

関連して、ＡＩの活用について伺います。 一人一台端末の普及に伴って、子供たちが誰にも言えない悩みを身近な生成ＡＩに打ち明けるケースというものがあるということであります。

後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。

七十五歳を超えても上場株式の配当等の金融所得がある場合の公平な保険料算定等への取組や、子供に係る均等割負担軽減措置の対象拡大、これらによって期待される効果を厚生労働大臣に伺います。 一方で、ＡＩチャットボットを体調管理の糸口に使う事業者も少しずつ増えています。

そして、令和五年度から生成ＡＩパイロット校の事業に取り組んでおられますが、子供たちの学びの中でＡＩを活用している具体的な事例があればお示しください。

今御指摘をいただきましたように、生成ＡＩは学習場面においても有用となり得る一方で、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒とが人格的な触れ合いを通じて行われるものであります。 教師が子供一人一人の能力を最大限に伸ばしていくために中核的な役割を担っていくことにはこれからも幾ら時代が発展しても変わらない、そのように考えております。

委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大限伸ばしていくために中核的な役割を担うということは変わりがないと考えております。

確かに、不適切な例、例えばコンクールの作品や小論文を生成ＡＩの作成そのまま自己の成果物として提出するとか、詩や俳句の鑑賞をＡＩで安易に作らせるとかそんなこと書いていますけれども、宿題はやったらいけないのは書いていないわけですよね。 続いて、生徒は、先ほどもお伝えしました、生成ＡＩに代替されない能力の伸長を図っていく、これ大事なことです。

子供たちのタブレットには生成ＡＩ入っていますので、利活用は先に進んでいて、このリスクに対応した対策を講じてないというのが私の現状把握なんですが、大臣、いかがでしょうか。

これからの時代にふさわしい次期学習指導要領等の在り方について、より質の高い、深い学びを実現するとともに、多様な子供たちを包摂するため、中央教育審議会等での丁寧な検討を進めます。 デジタル・グローバル人材や地域の経済成長を担う人材育成を抜本的に強化するため、ＤＸハイスクール事業等を通じた探求的、文理横断的、実践的な学びや、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育などを推進します。

生成ＡＩの活用でありますけれども、校務におきましては、例えば教材やテスト問題、校外学習の行程、研修資料、保護者向けお知らせ文書のたたき台の作成などに活用されていると承知をしておりまして、校務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革に寄与することが期待されているところであります。 一方で、生成ＡＩの活用も含め、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりありません。

まさに本当に技術革新が急速に進んでいて、今日使えたものがあした使えないといった、特に生成ＡＩなんかは本当にそんな状況でして、これからの子供たちの教育に関しても大変重要な御意見だったというふうに思っております。

先日、どうすればいじめから子供を守れるかということを話している中で、若い方から、アプリが有効ではないかというふうな話になりました。 やはり子供が、これはいじめかなと思って感じたり、もっと言えば苦しいなというふうに思った最初の段階から自分の意思でアクションを起こすということで、アプリにいつでも相談してくださいねということで、ＡＩとの対話をスタートする。

これからの時代にふさわしい次期学習指導要領等の在り方について、より質の高い、深い学びを実現するとともに、多様な子供たちを包摂するため、中央教育審議会等での丁寧な検討を進めます。 デジタルグローバル人材や地域の経済成長を担う人材育成を抜本的に強化するため、ＤＸハイスクール事業等を通じた探求的、文理横断的、実践的な学びや、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育などを推進します。

参議院選挙の前から全国を回って一番多かった政策要望が、十六歳未満の子供がいる親の年少扶養控除の復活でした。 十五年前までは、十六歳未満の子供一人当たりにつき、所得税三十八万円、住民税三十三万円の控除がなされており、所得税率一〇％の世帯で子供一人当たり年間七万円以上の減税となっていました。