高階恵美子議員の質問と、政府の答弁

七十五歳を超えても上場株式の配当等の金融所得がある場合の公平な保険料算定等への取組や、子供に係る均等割負担軽減措置の対象拡大、これらによって期待される効果を厚生労働大臣に伺います。また、保険診療以外の分娩について基本単価を定め、保険者から分娩取扱施設へ直接支給される仕組みの導入は、妊産婦の経済的な負担軽減に直結すると考えます。妊娠から出産、産後ケア、育児支援へと、一貫して母子に寄り添う制度設計をお願いします。加えて、私は今回、島根県第一選挙区から国政へ送り出していただいたのですが、地域を歩く中でじりじりと焦る思いに駆られる出来事がしばしばありました。その一つが周産期ケアの問題です。離島、半島、中山間地などの条件不利地域や先んじて人口減少が進んだ過疎地については、地域内で産むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。

後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的負担の軽減を図りつつ、地域の周産期医療提供体制の確保にも十分配慮する必要がある…