山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に、国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険をはらんでいるのみならず、その領域は広く国境を越え、サイバー安全保障、すなわち情報戦、認知戦を通じた国家の安全保障に関わる重大な懸念にもつながります。こうした国境を越えた安全保障領域に関連し、今朝閣議決定された防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しについて質問します。今回の見直しは、与党の提言を踏まえ、防衛装備の海外移転については、いわゆる五類型を撤廃し、国際共同開発、生産、あるいはライセンス生産品以外の完成品である自衛隊法上の武器も移転できるようになると承知しています。

次に、ＡＩによる差別的取扱いのリスクについてお尋ねがありました。個人情報保護法は、個人情報の取扱いに関する一般法であり、ＡＩの開発や利用についてもその限りにおいて規律されます。同法では、事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することは禁止されていますが、ＡＩの開発や利用における個人情報の取扱いに関してもこの規定は適用されます。例えば、開発について言えば、違法な差別が誘発されるおそれがあるＡＩモデルを、そのようなおそれを予見しつつ、個人情報を用いて作成し公開すること、利用について言えば、性別、国籍等により正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために、個人情報をＡＩモデルに入力することは、いずれも現行法の規定に基づいて違法になり得るものと考えております。また、統計作成等の特例の対象となるＡＩ開発等の範囲は、委員会規則、ガイドライン等で…