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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2026年2月25日 衆議院 本会議 第4号。「AIと子どもの安全(対話型AI・生成AIと未成年)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

参議院選挙の前から全国を回って一番多かった政策要望が、十六歳未満の子供がいる親の年少扶養控除の復活でした。十五年前までは、十六歳未満の子供一人当たりにつき、所得税三十八万円、住民税三十三万円の控除がなされており、所得税率一〇%の世帯で子供一人当たり年間七万円以上の減税となっていました。年少扶養控除を復活させることにより、子育て世帯の手取りを増やすべきと考えますが、高市政権の考えを伺います。また、年少扶養控除と同様、要望が多いのが、障害児福祉の所得制限の撤廃です。補装具の補助については所得制限の撤廃が実現できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えます。総理の見解を伺います。また、十八歳を超えた障害者の居場所づくり、いわゆる十八歳の壁対策についても併せて伺います。次に、高市総理の選挙公約の目玉である二年間限定の食料品消費税ゼロについて伺います。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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