灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

感染症の動向に加えまして、この原材料価格の動向につきまして、景気の下振れリスク、これにつきましてしっかりと注意を払っていくことが重要だと考えています。 政府としては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じております。

原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものとしてつくらせていただきました。 トリガー条項の凍結解除等を行うべきという御指摘もありましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えております。

私、あえて申し上げますけれども、トリガーではお地元の灯油は、高騰は抑えられませんよ。

漁協の皆さんは重油を使って船を出しています、あるいは一般家庭の方は灯油を非常に使っておりますので、そういったものに一定の抑制効果があるということについてはすごく感謝の言葉をいただいたところでございまして、今回のこの制度というのは、ガソリンのみならず、あらゆる、重油、灯油、軽油に対しても一定の抑制策があるということを改めて御理解をいただきたいと思います。 その上で、四月以降どうなるかということは、これはもちろん経産省としても政府全体としても常に考えていかなきゃならないことでありまして、トリガー条項について、私、昨年の臨時国会からずっと申し上げていますけれども、この制度を否定しているわけじゃなくて、しかし、例えば十二月の石油高騰を考えたときには、トリガーを使ったのでは間に合わない。

それは、一つはスキームの問題でありまして、百六十円以上が三か月続かないと発動ができないという現行の法制度ですと、年末、あの頃はまだオミクロンがこういう感染状況になかったので、言うならば経済の復活の兆しを持ってきたい、そのときに、できるだけ早く、仮に原油価格が高騰した場合でも、そこを何とか頭打ちできるようなことを考えたいということで、この事業の説明をさせていただいたつもりでございますので、こっちが駄目だからこっちだというんじゃないというこ… その上で、原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見渡すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものであります。

今回の政府によりますガソリン価格の抑制対策事業につきましては、卸売原油価格の上昇分に応じてフレキシブルに価格を抑制するものであるほか、トリガー条項とは異なりまして、灯油や重油も対象としているところでございます。 なお、政府では、ガソリン価格の抑制対策事業に加えまして、お困りの方々にきめ細かく対応していくという観点から、灯油や重油をお使いの農業者、漁業者等に対する支援、自治体が地域の実情に応じた対策を行う際の支援策などを強化をしているところでございます。

原油価格が上昇している中、本事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 二十四日にガソリンの全国平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分と今週上昇が見込まれる原油価格上昇分を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、今週木曜日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給します。

まず、本事業は、国民の皆様が春先までを見通すことができるようにガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 その上で、今御指摘がありましたように、小売価格については小売店の自由度が保たれているわけですから、料金設定はそれぞれの小売店が定めることができます。

賃上げに向けては、賃上げ税制の拡充に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、国民一人一人の所得を引上げに取り組んでまいります。 医療や介護、保育等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識をしており、本年二月から九月までの補助金による処遇改善については、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたしました。 また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたします。 また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。

そして、米価、原油高騰、赤潮被害への対策についてお尋ねがありました。 原油高騰に対しては、経済対策において、国民の皆様が年末から春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別対策を強化いたします。

地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、本年度の特別交付税において措置を講じることとしております。 具体的には、生活困窮者の方に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策につきまして、従前からの自治体の制度に基づくものを含めまして、幅広く今年度の特別交付税措置の対象にすることとしております。

石油製品価格の高騰対策としては、とにかくスピード感を持ってこの年末に対応できることをやろうということを総理とも相談をしました。 この事業は、条件を満たせば年内からいつでもスピーディーに適用可能であることと、元売に対して原油価格の上昇分を支給することで、トリガー条項では対象にならない灯油ですとか重油、これ例えばクリーニング屋さんですとかお風呂屋さんなどにも使っていただくことができますので、今回はこの制度を使わせていただくということを今皆さんにお願いしているところでございます。

したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。 ちなみに、トリガーの場合には、軽油に対してはインセンティブがございますけれども、灯油に対しては対象になっておりませんので、足下で考えていただくならば、この年末年始を国民の皆さんの燃料費を少しでも下げようという思いは皆さんに御理解いただけるのではないか、こう思っております。

この度、補正予算で皆さんに御理解をお願いしております制度は、月平均が百七十円を全国で超えた場合に、石油の元売に対して一定の補助金を支出をするというものでございます。 精製前の元売に対してお金を入れることによって、精製後作られるこういったガソリン、灯油、軽油、重油、いずれも一定の値下げの効果を示すことができる、こういう仕組みでございます。

資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、十二月十三日の時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は一リットル当たり百六十五・九円です。 軽油の全国平均価格は一リットル当たり百四十五・九円。

地方団体の実施いたします原油価格高騰対策に係ります特別交付税措置を盛り込んだコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これが閣議決定されました十一月十九日、金曜日でございましたけれども、地方団体に対しまして特別交付税措置の対象となる経費の調査を発出し、現在調査中でございます。 私どもの方といたしましては、こうした措置というものをやりますよということを団体にアナウンスメントしておりますので、しっかり、そういった、先ほど申し上げましたような灯油の高騰に伴う施策というものを現場の方では講じていただきたいというふうに考えているところでございます。

地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 具体的には、御指摘のありました生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策に要する経費につきまして、幅広く特別交付税措置の対象にすることとしております。

おっしゃるように、ガソリン価格、灯油価格、軽油価格、これは、価格の設定は小売店の自由でありますから、強制はできません。 しかし、これだけ話題になって、そして、元売業者に対してお金を入れるということは、もう既に元売業者の皆さんが、大宗の、取扱高の九割を超える業者の皆さんが、きちんとそれは価格から引いて卸しますということをはっきり言ってくれていますので、ここまで透明度がある形でガソリンや灯油が動くということになると、小売の皆さん、特別な事情があってどうしても下げられない地域も中にはあると思います。