灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。

電気代上がる、灯油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。

御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。 そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。

元売に補助する方式は、会計検査院からも無駄を指摘されました。 これだけ燃料が高い中で、補助金を一気にやめれば混乱してしまいます。

ガソリン価格の高騰時に本則税率を上回る部分の課税を停止する、いわゆるトリガー条項につきましては、今お話がありました、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされております。 このトリガー条項について、令和四年四月、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおいて検討が行われ、重油、灯油について対応することができないこと、流通や販売の現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の事務負担等が大きいことなどの課題があるとされ、令和六年一月からの三党協議においても、これらの課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと承知をしているところでございます。

そこに大規模金融緩和の副作用と言ってもいい円安の影響を受け、電気代が上がる、灯油代も上がる、雪国の冬の暖房費が爆上がりの状況でありました。

レギュラー百八十二円、ハイオク百九十三円、軽油百六十五円、灯油十八リットルの価格二千三十九円、これは、三月六日現在、資源エネルギー庁の調査による山形県内の値段です。 灯油を除いて、山形県は全国平均より高い値段となっています。

また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い、物価も上がっています。 そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対し、真に国民生活を支える内容に令和六年度当初予算を変えるため、減税を含む予算の編成替え動議を提案をいたします。

燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも、常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ、対応してきたところであります。 その上で、まず、一つありましたガソリン価格の地域差につきましては、輸送コストや一店舗当たりの販売量、それから小売間の競争状況等の要因により、こういう格差が生じているものと理解しています。

ガソリン等の激変緩和事業につきまして、これを開始しました令和四年一月から直近年度末であります令和五年三月末までの油種別の補助金額の支払実績を集計いたしました。 具体的には、揮発油が一兆三千四百五億円、軽油が九千五百二十四億円、灯油が三千八十九億円、重油が四千五百九十八億円、航空機燃料が六百六十二億円となってございます。

ガソリン高騰対策の続きを質問をいたします。 車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。

我々も、この補助金制度を始めるときには三党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。 今回、補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、ガソリンと軽油に関しては月一千六百億円ということですから、高くついている。

また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合も機動的に対応できることを明確化するべく… 燃料油価格激変緩和対策についてお尋ねがありました。

また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。 補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

ガソリン価格高騰策についてお尋ねがありました。 激変緩和対策事業を通じてエネルギーコスト負担軽減を図っていますが、トリガー条項の凍結解除や暫定税率の廃止に比べて、灯油や重油なども支援対象とできるほか、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができると承知をしております。

トリガー条項の凍結解除と燃料油価格激変緩和対策事業に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。 トリガー条項の凍結解除に比べると、激変緩和措置であれば、灯油や重油なども支援対象としつつ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができます。

それから、子育て支援のものについてもそこに加えてもいいということで、様々なプラスアルファ、それは地域の実情によって、特に寒冷地で灯油の消費の激しいところとそうでないところで、やはり多少のそういった工夫も、今もう既にあります。

灯油のこともあります。 これからの冬のこの暖房費ですね、こういったものに対しまして、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料油価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、その地域の実情に応じまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが講じられているところでございますので、これを活用してくださいということを当省では学校設置者にも周知をしているところでございます。

その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。 このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下ではその引下げ幅もトリガー条項を発動した場合よりも大きくなっているなど、トリガー条項を発動した場合よりも柔軟な対応ができていると考えております。

油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。 それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。