岸田文雄の答弁

御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。