赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。中小零細企業は、エネルギー、資材等の高騰、人手不足、多重下請構造など厳しい現実に直面し、持続的な賃上げは容易ではありません。

エネルギー価格の激変緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありました。エネルギー価格の激変緩和措置については、国民生活を守る観点から、家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として、当面の間継続していく必要があると認識をしています。このため、今般の経済対策において、燃料油については来年四月末まで措置を講ずることとし、電気、ガスについては、現在の措置を来年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することといたしたところであります。また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、年内の実施開始を目指してまいります。引き続き、自治体とも連携して、し…