灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

来年度も過去最高の税収となることが見込まれ、今こそ、インフレ等で増え過ぎた税負担を適正な水準に抑制し、物価高騰で苦しむ国民生活を守るべきであると考えますが、総理の基本的な認識を伺います。 百二十三万円では、年収二百万円から六百万円の世帯で年間五千円から一万円程度の減税効果しかなく、物価高騰対策としても、消費の活性化策にも極めて不十分です。

地域の中堅・中小企業を含め、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させるため、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継・Ｍ＆Ａの支援に取り組みます。 賃上げ原資の確保に資する価格転嫁は一定程度進捗し、人件費の比率が高いサービス価格も上昇してきています。

地域の中堅・中小企業を含め、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させるため、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組みます。 賃上げ原資の確保に資する価格転嫁は一定程度進捗し、人件費の比率が高いサービスの価格も上昇してきています。

ちなみに、民間企業でいくと、地域によって、例えば寒冷地の場合には寒冷地の暖房代、まあ灯油代のようなものが支給されたりとか、そういったことは当然ありますけれど、民間企業で全国転勤する場合には、基本的な処遇は全く一緒です。

重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。 特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価格交渉、価格転嫁の促進や経営相談体制の強化などに総額五千六百億円を計上。

また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 このほか、輸入飼料価格の高止まりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。

中小企業の価格転嫁についてでございます。 今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果では、全体の価格転嫁率は四九・七％であり、半年前と比べて三ポイント増加をいたしました。

これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために必要な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。 賃上げの原資となります企業の稼ぐ力を継続的に高めますため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をいたしてまいります。

具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。 食料の価格形成と食料安全保障の確保についてであります。

こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実をいたします。 価格転嫁対策についてでございますが、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施しておるところでございます。

今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。 物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。

中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上や円滑かつ迅速な価格転嫁をより一層推し進めていくことが極めて重要であります。 更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底などを粘り強く継続いたしてまいります。

具体的には、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。

まず、最低賃金の引上げに取り組むほか、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かに儲かり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。 地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたします。

まず、最低賃金の引上げに取り組むほか、中小企業をはじめとした事業者の皆様方が確かに儲かり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化・成長のための支援を充実いたします。 地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたします。

その上で、燃料価格を含む足下の物価上昇への対応としては、引き続き、賃上げ促進や省力化投資への支援、価格転嫁対策の強化などに取り組んでまいります。 トリガー条項については、自由民主党、公明党、国民民主党の三党協議の取りまとめ文書において、補助金と異なり、揮発油税などが掛かっていない重油、灯油について対応することができないこと、発動時、終了時の大幅な価格変動により買い控えや駆け込みが生じ、配送の乱れや品不足など現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいことなど、様々な課題が指摘され、その凍結解除に当たっては、まずはこれらの課題が解決されるこ…

なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。

まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経… この優遇措置を大企業、いわゆる資本金十億円以上、従業員数千人以上の法人が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を、パートナーシップ構築宣言、こういう専用サイトがあるんですけれども、この専用サイトで表明する必要があります。

その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。

トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。 それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。