石破茂の答弁

具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。また、御家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。多様で柔軟な働き方の推進についてであります。男女共に、仕事と家庭を両立しつつ、希望に応じてキャリアを形成できる、魅力ある働き方、職場づくりを進めていく必要があり、これは人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりを実現していくためにも重要な課題であると考えております。このため、政府におきまして…