西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

来年度も過去最高の税収となることが見込まれ、今こそ、インフレ等で増え過ぎた税負担を適正な水準に抑制し、物価高騰で苦しむ国民生活を守るべきであると考えますが、総理の基本的な認識を伺います。みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、二〇二四年の家計負担の増加は年間九万円と見込まれています。国民民主党が掲げる百七十八万円への引上げによる減税効果と合致する数字です。百二十三万円では、年収二百万円から六百万円の世帯で年間五千円から一万円程度の減税効果しかなく、物価高騰対策としても、消費の活性化策にも極めて不十分です。総理は、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均千五百円まで上げるという高い目標を掲げておられます。そうであれば、労働力確保の観点からも必要な施策であるはずです。総理の見解をお伺いいたします。

あわせて、補助要件となります断熱性の確保につきまして柔軟な運用を行うことで、地域の実情に応じた整備が可能になるよう取り組んでまいりたいと思っております。防災対策の強化につきましてですが、能登半島地震では、半島という地理的制約などが一連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあっては断じてなりません。今回の能登半島地震の経験、教訓を踏まえまして、政府といたしましても、避難所で温かい食事やシャワー、清潔なトイレ、プライバシーが確保されたベッドなどを迅速に提供するための計画的な備蓄、空路や海路で搬送するための車両や資機材の小型化、軽量化、道路や上下水道などのインフラ、ライフラインの強靱化、耐震化などに取り組んでいるところでございます。また、ほかの自治体職員やボランティアの方々による支援を円滑に進めるため、ボランテ…