竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。また、物価高の影響が特に大きい低所得世帯向けの給付金の迅速な執行に全力を挙げていただきたいと思います。また、その上で、物価高で苦しんでいるのは住民税非課税世帯だけではありません。中間層も含め多くの方々が、所得が十分に上がらず、苦しい生活を余儀なくされています。公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。

こどもホスピスにつきましては、今般の経済対策において、各自治体が関係者とともに地域課題や地域のこどもホスピスへの支援策等を検討する協議会の開催を支援いたしますとともに、こどもホスピスの運営主体へ補助を行うモデル事業を盛り込んでおります。政府といたしましては、この事業を通じて、地域におけるこどもホスピスへの支援の状況や課題を把握し、全国普及等に向けた支援の在り方について引き続き検討を続けてまいります。医療、介護の提供体制についてであります。高齢化が進展する中、地域の実情に応じて持続可能な在宅医療、介護の体制を整備することは極めて重要であります。特に在宅医療につきましては、引き続き、日常の療養支援のみならず、退院支援や急変時の対応、みとり機能の確保や、在宅医療を行う医療機関でのＩＣＴの活用、在宅医療と介護の連携の推進などに取り組んでまいります。また、介護につきましては、訪問介護員を含む介護職…