灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

元売価格を抑制することによって重層的にその効果を現すことができるというふうに確認をしておりますので、業界ごとの補助金制度も一定の抑止力を更に上乗せができるというふうに思っています。 トリガーについては、総理も申し上げているように、決して排除をしないという前提で考えておりますけれども、とにかくこの機動性が大事だということで、この年度の中ではこの補助制度をまず使わせていただくことを優先しましたので、トリガーと何かを比較をしてということではなくて、それから、繰り返し申し上げていますけど、トリガーですと法改正も必要でございますし、それから地方財政に与える影響もありますから、当然時間が掛かります。

本日、原油価格の高騰が続いている事態を受けて、激変緩和事業の大幅拡充に加え、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地方自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援などを重層的に実施する緊急対策を今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で取りまとめました。 これ、当初その緊急避難的に措置をした上限五円の原油に対する補助金が既に五円を、上限を超えてしまっている、そして、制度をつくったときには、これはコロナ禍からの回復期ということを目標にやっていたんですけれども、その後、ウクライナの情勢が出てまいりましたので、そういったことも総合的に考えて、制度を更に深掘りをしたということでございます。

原油価格が上昇している中、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度でないことは改めて御理解いただきたいと思います。 本事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象になるメリットがございます。

ＣＣＳの話についてはまた機会をいただいて御質問させていただければと思いますが、エネルギーのことで、ちょっと直近の話にお話が戻るのでありますけれども、いわゆるこのウクライナの情勢に鑑みて、今、様々これまでも質問が出ておりますけれども、いわゆる原油の高騰、ガソリンの高騰について、私からも質疑をさせていただければと思います。 そうした措置を行うわけでありますけれども、確かにこの二十五円措置というのは非常に大きい金額でありますし、考え方として、大胆に、緊急性高く対応されたということを強く思うわけでありますけれども、しかし一方で、激変緩和という制度の枠組みである以上、これは既存のガソリン価格が下がるということにはならないわけであります。

委員御指摘の、生活支援のための灯油購入助成であるとか、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成につきまして、原油価格高騰に対応するための支援に係る実施計画について、相当数の提出をいただいているところでございます。 今後も、各自治体が原油価格高騰への対応にしっかりと取り組んでいただけるよう、同交付金を、積極的にその活用について情報提供してまいりたいと思っております。

今までの対策の効果につきましてでございますけれども、直近のデータであります二月二十八日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円の結果となってございます。 今回の激変緩和対策がなければ、原油価格の上昇を機械的に当てはめますと、百七十八・二円になっていたと予測されておりましたが、それと比べますと五・四円分の価格抑制効果が確認されてございます。

まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要だと思っておりまして、このため、日本貿易振興機構、ジェトロですね、ここに相談窓口を設置するほか、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。 また、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和してまいりたいと思います。

激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。 具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。

今の御答弁をいただきましたので、次は、具体的にこの燃油価格の高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。 昨今の原油高により、ガソリン、軽油もさることながら、特に一般家庭においては冬季の暖房の必需品である灯油に影響がありました。

ロシアによるウクライナ侵略などの情勢の変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。 このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめました。

原油等の高騰で苦しむ中小企業への支援策についてお尋ねがありました。 原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の狂騰、高騰から、あっ、急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用し、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。

原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用して、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。 今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。

原油価格高騰による一般家庭への影響については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や、農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することから、様々な形で広く一般家庭に影響を及ぼすため、一概に定量的な試算を申し上げるこ… このため、逆の言い方をすれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使われているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とすること、また、元売から補填を行うことで広く国民生活や企業全体の影響を緩和しようとしているものであると思います。

原油価格の上昇は、国内石油製品の卸価格の上昇として、地域を問わず、ほぼ全国共通に反映されています。 このため、本事業では、原油価格の上昇による全国一律の価格上昇の抑制を、国民の皆様にスピーディーに効果が行き渡るようにするとともに、ガソリン、軽油のみならず、国民生活や産業で広く燃料として使用されている灯油や重油も対象とするため、これら石油製品の原料となる原油の価格上昇分を元売事業者へ補助金として支給し、卸価格を抑制することで小売価格の急激な上昇を抑えるものとしたものです。

したがって、岸田総理が、今本当に国民の皆さんが求められて、求めていらっしゃることが一体何なのかということを受け止めていただいた上で、国民のために、国民目線でこのガソリン、灯油価格、燃料価格をどう下げていくのが一番国民のためになるのかという基準で御判断をいただくことを切にお願いをしたいと思います。

改めて総理に指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、私どもがトリガー条項の凍結解除に対して極めてこだわって主張させていただいているんですけれども、まずその前提にあるのは、補助金を、今でも、補助金を入れたことで、その入れた分のガソリンの販売価格が下がっているということはこれ分かっています。 なんですけれども、今の補助金の制度は、ガソリンの価格が上昇するその上昇に合わせて補助金を入れていくという形の補助金制度になっていますから、後追いになっているんですよね。

ここからは、私ども国民民主党が強く主張しておりますトリガー条項の凍結解除についてでありますが、ガソリン補助金についてまず御質問させていただきたいと思います。 既に政府では、ガソリン、軽油、灯油、重油等を対象として一リットル当たり五円の補助金を、これ石油の元売会社や輸入業者に対して支払われているということであります。

現在、自治体から実施計画の提出を受け付け、内閣府において交付に向けた手続中であり、生活支援のための灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成など、原油価格高騰へ対応するための支援に係る実施計画についても相当数の提出がございました。

政府は、ガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるために対策を速やかに実施するということと承知をしております。 一方で、自治体でも、灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などを国の地方創生臨時交付金を使ってできるようになっています。

従来からこのエネルギー価格の高騰については議論が行われてきたところでありますが、こうしたこのエネルギー価格の高騰から国民生活、日本経済、これを守るために、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化をしていくとともに、業界、業種ごとの支援、自治体に対する支援、こうしたものを重層的に対策していき、対策を講じていきたいと考えております。