山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

ＣＣＳの話についてはまた機会をいただいて御質問させていただければと思いますが、エネルギーのことで、ちょっと直近の話にお話が戻るのでありますけれども、いわゆるこのウクライナの情勢に鑑みて、今、様々これまでも質問が出ておりますけれども、いわゆる原油の高騰、ガソリンの高騰について、私からも質疑をさせていただければと思います。本日発表された激変緩和の深掘りの考え方、いわゆる五円までの措置を二十五円にしていくということで、三月いっぱいということでございますけれども、今のところはですね、今のところはそういうお話を聞いております。

原油価格が上昇している中、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度でないことは改めて御理解いただきたいと思います。本事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象になるメリットがございます。本事業の効果もあり、二月二十八日のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円となりました。もし本事業がなければ、原油価格の上昇により百七十八・二円になっていたと予測されるため、五・四円の価格抑制効果が確認をされました。また、軽油、灯油についても同様に、それぞれ五・五円の価格抑制効果が確認されたところです。このため、価格上昇の抑制という目的は一定程度達成できていると考えております。他方、ロシアによるウクライナ侵略により原油価格が更に高騰しており、支給上限である五円を超える…