中川貴元議員の質問と、政府の答弁

今の御答弁をいただきましたので、次は、具体的にこの燃油価格の高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。昨今の原油高により、ガソリン、軽油もさることながら、特に一般家庭においては冬季の暖房の必需品である灯油に影響がありました。また、企業活動を行う上では、農業や漁業、産業用のボイラーとして使用される重油にも影響が生じているところであります。大臣より先ほど御答弁いただきましたように、現行はガソリン価格が百七十円超の場合五円を上限として支給されていたものを、直近の価格からの上昇を抑制するよう、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充し、その予算規模は三千五百億とも言われているところであります。これは、国民の皆様にとっても、また企業の皆さんにとっても、急激な価格上昇を抑制し、不測の影響を緩和できるという点で大変有益な一手であろうかというふうに私は思っています。

激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。もちろん、地財措置をした補助制度は各自治体ではやっておりますけれども、そこに卸す灯油価格を一定程度抑制ができるわけですから、更に安い金額でストーブなどをたくことができている現状があると思います。また、重油は、お風呂屋さんですとか、それからクリーニング屋さん、そして重工業などはもう直接、大量の重油を工場に運び込みますので、物を作ったりする生産過程の中で物価を抑えるという抑制効果もあると思っています。また、農業、漁業などの業種別の対策の強化、もう既にあるものに加えて、当面の間は、緊急避難的な措置として激変緩和事業の大幅拡充強化を行うことに…