水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

来年は水活の見直しも含めて、まだ計画の途中でもあるのに、なぜ今回の食糧法の改正なのかということでございます。 今回の改正の理由、そして基本法や基本計画と理念も含めてそごがないのか、来年の水田活用直接支払交付金の見直しなどとも関連づけて、順番に今回の改正があるのか、その位置づけについて伺います。

水田活用の直接支払交付金では、飼料用米を一般品種で取り組んだ場合、標準単価が段階的に引き下げられています。 それを飼料用米に回すということは、水田活用の直接支払交付金が引き下げられた単価で交付されるということになるんじゃないでしょうか。

念のためなんですけれども、今、もちろん麦、大豆、その他の作物についてもしっかりと支援をしていただけるということを御答弁いただいた上で、元々、水田活用直接支払交付金は、御案内のとおり、米の需要に応じた生産という世界でも、減らすというわけではないんですけれども、いわば主食用米から転換していただくために麦、大豆の振興というわけではないのですが、支援をしてきた背景もあったと思うんです。 という意味においては、今回の法改正によってここの部分の意図が少し変わってくるかなと思うので、もちろん、水田活用直接支払交付金は、ある意味、今年で終わって、Ｒ九以降の新しい施策につながっていく話にはなるんですけれども、そういった意味において、水田における麦、大豆の支援というのか、これについても削減する意図はないということで大丈夫ですよね。

実は、需要に応じた生産を実施ならしめるために、これまで水田活用直接支払交付金であるとか、そういったものが非常に重要な作用を私は担っていただいたのではないかなと思っているんですが、水田活用は、御案内のとおり、水田という優れた生産装置を残すために、例えば主食用米生産以外であっても主食用米生産と同様の所得が確保されるよう施策を実施してきたものというふうに承知をしておりますけれども、それは、飼料用米や酒米等の米生産でなくとも、例えば水田に麦や大…

農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。

そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。

日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。 昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。

特に、もう令和九年度に向けての水田政策見直しに関しては、どうやってその中山間地の農業とそのコミュニティーを維持できるようにしていくのか、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。 そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。

まあ、検討中のことでありますので、来年六月に見直しの方向性が出ますので、なかなか制度に関する御質問で、答えづらい部分があるのだろうなというのは、それはもうおっしゃるとおりでございます。 見直しの方向性が出てから議論するのではこれは全く遅いということで、私も、大変恐縮ながら、本日、水田政策の話をさせていただきました。

そうした中で、水田政策の見直し、この点についてお伺いをさせてください。 こうした中、見直し後の水活においては、作物ごとの生産性向上、これにかじを切るという方向性が示されています。

やっぱり一度潰してしまったらなかなか戻らないですから、これをどの水準までしっかりと国の責任、国の負担で維持をしていくのかといったところはこれは考えなければならない、特に六月に水田政策の見直しを控えているからこそ今議論しなければならない話だと思っています。

そして、水田活用直接支払交付金というのが、その条件格差を是正するという役割をこれまで担ってきているわけであります。

今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。

そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。

令和九年の水田政策の見直しで、今は面払いですけど、これが数量払いになるんじゃないかといううわさもありまして、そうするとますます作らなくなると思いますけど、この点に関していかがでしょうか。

水田政策の見直しも控えている中で、今年の作付面積の状況等も踏まえた上で、ＷＣＳをめぐる環境をどう見ているのか、政府の見解を確認したいと思います。

令和九年度に向けて、水田政策の見直しや畑作物のゲタ対策についても現場実態を踏まえた見直しが行われる方向であります。 畜産、酪農においても同様に、食料システム法や現場実態を踏まえ、再生産、再投資を可能とする経営安定対策、適切な見直しを切望する声が生産現場から多く聞かれております。

いわゆる水活について、二〇二七年度から新たな水田政策の検討の中で見直しの方向が示されています。

委員会では、生産者の皆様の来年産の作付に向けて早急に議論を進めるためのものから速やかに議論を開始し、他方、令和九年度の水田政策の見直しに向けて深い議論が必要なものについては、随時議論が始まっていくものと聞いております。