近藤和也議員の質問と、政府の答弁

来年は水活の見直しも含めて、まだ計画の途中でもあるのに、なぜ今回の食糧法の改正なのかということでございます。実際には、米騒動を受けて、備蓄米を放出する理由ですね、この点については、三条の米穀の備蓄とはのところで、米穀の生産量の減少によりというところを省くということが一つの目的であるということは理解はいたしますが、今回の改正はその点だけではありませんよね。実際、私たちが所属をした旧立憲民主党のときには、この食糧法の改正法を提出したわけでございます。今回の改正の理由、そして基本法や基本計画と理念も含めてそごがないのか、来年の水田活用直接支払交付金の見直しなどとも関連づけて、順番に今回の改正があるのか、その位置づけについて伺います。

まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。基本計画との関係ですけれども、これらは、基本法の令和…