水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

今後の水田政策は大きく変えていくということで、今、令和九年度以降の政策について、水田を対象として支援する水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で検討をしていますので、まず今年度中に基本方針をまとめて、そして八年の概算要求につなげていって、そして九年度から始まると、こういった見通しの中でしっかりと政策を形にして、そして予算も獲得をしてまいりたいと思います。

「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。

一方で、今二点目で御指摘のあったところです、水田政策の見直し、これも輸出と関連しても必要ではないかということですけれども、これも何度も答弁しているとおり、令和九年度からの水田政策を、水田と畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換をするという大きな方向性が位置づけられています。 これに当たっては、飼料用米中心の生産体系を見直して、青刈りトウモロコシ等の導入が可能な面積の調査や必要な対策を検証するための実証事業、そして産地交付金の実態調査などを行って、生産調整の在り方や農業者の所得の向上に向けて現場の実態を調査、検証することにしています。

政府としては、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方の検討の中で、全ての直接支払いを検討のテーブルにのせて議論することとしています。

そして、今御指摘のありました、九年度以降の米政策の検討に対してしっかりと検証をということでありますが、本委員会の皆様からも、三月二十五日に、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。

水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する根本的な見直しの検討を開始いたしました。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。

水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始いたしました。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。

昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、平時における国内生産と消費の状況を表す指標としての性格を明確にした上で活用すべきであること、水田政策の見直しに当たっては、国民負担の最小化という視点も不可欠といった指摘がなされていると承知しています。 その上で、先ほど申し上げましたが、先月閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画に基づき、食料自給率の向上を含め、食料の安全保障を確保しつつ、将来にわたって米の安定供給を確保できるよう水田政策を見直していくことが重要と考えており、所管の農林水産省ともよく連携してまいります。

まず、委員御指摘のありました水田活用の直接支払交付金でございます。

言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。 水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。

食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につなげることが考えられる、こうした記載がされているものと承知をしております。

いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどし、検討を深めていきたいと考えております。

この法案は、食料の持続的な供給を実現していくことを目的とし、費用を考慮した価格形成と、商慣習の見直しなどを進めていくことといたしております。 商慣習の見直しにつきましては、議員が御指摘をいただきました三分の一ルールのほか、発注から納入までの時間、これにゆとりを持たせるリードタイムの緩和をいたします。

この農林水産委員会でも、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件におきましては、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。

水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。 この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。

飼料用米につきましては、ほぼ同等の栄養価を有するトウモロコシの代替として利用できることから、水田を活用するための選択肢の一つとして、水田活用の直接支払交付金により支援しているところでございます。 こうした中、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米の飼料としての安定供給に資するよう、多収品種を基本とする支援体系に移行しているところでございます。

また、目標と併せＫＰＩを設定し、目標の達成状況の把握だけではなく、ＫＰＩを検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しを行うことといたします。 まず、水田政策について、令和九年度から根本的に見直すこととし、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを位置づけました。

また、目標と併せてＫＰＩを設定し、目標の達成状況の把握だけでなく、ＫＰＩを検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しを行うことといたします。 まず、水田政策について、令和九年度から根本的に見直すこととし、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを位置付けました。

一方で、こうした中、年明けに発表したように、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料の安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する従前の水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等、各作物ごとの生産性向上等への支援と転換する検討を本格的に開始したところであります。

とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。