政治資金収支報告書 データベースの国会答弁と質疑

政治資金の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において丁寧に議論されるべきものと考えております。 政治資金のオンライン公開については、政党本部や国会議員関係政治団体などの収支報告書について、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立し、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。

総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。 その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。

収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。 また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。

この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。 政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。

こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。

時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。

政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 今回の法改正の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。 一 政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、政治活動の公正を確保する観点から、検討を行うこと。

私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。

国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。 国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和九年の一月一日から施行することとしております。

それでは、最後に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進につきまして確認をさせていただきます。 公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告内容のデータベース化を図ることを明記いたしました。

改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。 また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止されている、そういう現状にございます。

私たちの法案では、自民案にはない、検索可能なデータベースの構築及び国会議員関係政治団体に係る収支報告書の一元的公表に係る規定を盛り込んでいます。

自民党の改正案におきましては、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な公表を義務づける規定は確かにございません。 その上で、繰り返しになって恐縮なんですけれども、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは極めて重要でありまして、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであると考えておるところでございますので、各党の皆様と早急に議論をして、デジタル化に進めてまいりたいというふうに考えております。

電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙のものをＰＤＦ化してオンラインに上げるだけで、検索して見ることができないというのは、国民の皆様的に何だそれはという感じだと思いますよ。 いろいろなデータベースを何とかかんとかとおっしゃいましたが、スピード、本当に今回ここは決めていただいて、そこが一つの覚悟だと思います。

現在は、総務省や各都道府県選挙管理委員会のホームページにおいては、収支報告書の情報の検索に関する規定がありません。 そうした中、紙による収支報告書の閲覧と同じ条件で公表するとの考えの下、ＰＤＦのファイル形式で保存された収支報告書が公表されているものと承知をしております。

各党、データベース化ということに前向きであるということが確認できました。 最後に、自民党の提案者に質問をさせていただきますが、今回の記載漏れ、そういった案件につきましては、政治資金パーティー収入等において、公明党も政策ビジョンにも掲げさせていただいているところでございますけれども、口座振り込みを前提としていれば防げた事案であると考えます。

それでは最後に、日本維新の会の皆さんにもちょっと確認させていただきますが、皆さんの提出案には収支報告書のデジタル化についての言及がありませんけれども、データベースの構築を前提とした収支報告書のデジタル化について、情報の検索機能の在り方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。 収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。

先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。 次に、自民党案では、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進として、国会議員関係政治団体に対してオンライン提出を義務づけるとしておりますけれども、データベースの構築を前提としているものと考えてよいのか、また、情報の検索機能の在り方についてどのように考えているのか、その考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

我々の法案でも、収支報告書をデジタル化する、ネットを通じて収支報告書に記載された事項がちゃんと検索が可能なデータベースを提供するべきだと。 このようにデータベース化されることで、マスコミを含めた国民による政治資金の監視がより可能になるということで、これは大変重要なことだと思います。

それでは、続きまして、政治資金収支報告書のインターネットによる公表について伺います。 公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告書のデータベース化を図ることを明記いたしました。

立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属を代表して、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 政治資金は、その受け手及び出し手の双方にとって民主主義の根幹である政治活動の自由を保障するものであり、特に、資産を有する者だけが政治家への扉を開けるような状態はあってはならないことです。

政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。 昨年十二月のテレビ番組で河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。

こうした中、政治家による政治改革、政治資金改革は、ゲームをしながらプレーヤーがルールを決めている状態、いわゆるお手盛りとなり、国民の信頼を回復するものにはなり得ません。 九四年、政治資金規正法改正につながった第八次選挙制度審議会は、国会議員ではない民間有識者によって構成されました。

政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。 公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日に政治改革ビジョンを策定、そして四月十九日に政治資金規正法改正案の要綱を取りまとめ、発表しております。