東徹議員の質問と、政府の答弁

政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。昨年十二月のテレビ番組で河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。大臣は、政治資金収支報告書のオンライン提出は既に可能である一方で、支援者からの寄附金の控除に関する書類は紙で渡す必要があるなど、アナログでやらなければならない点が残っていることを指摘されていると承知していますが、大臣のおっしゃっているデジタル庁と総務省での検討は進んでいるのかどうか、河野大臣に伺います。自民党と公明党の政治資金規正法に関する議論では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化が挙げられています。義務化をすれば、提出側にも、また受け取る選挙管理委員会側にも時間的なコストや様々な面においてメリットがあると考えます。

次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて所管の総務省において必要な対応、検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ、総務省と連携して対応してまいります。また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化を通じてその透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利…