30by30の国会答弁と質疑

骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。

一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。

参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。 それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししましたが、これもまさに、二〇二三年三月、生物多様性国家戦略を策定して、その基本戦略を実現するためにネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものが策定されたということでございます。

そのような状況だからこそ、ＳＤＧｓの次の目標、ＳＤＧｓ自体に対しても目標達成に向けて、是非、日本の身土不二にも通じる考え方でもある、こういったプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済、こういったものを是非日本が、また農水省も、非常にこれは環境省とともに関連のある省庁であると思いますので、是非日本が国際的にもリードしていくように頑張っていただきたいと思います。

人と地球は一体である、こういう考えであろうかと思いますけれども、これに基づいて、主に環境省がリードを取って、ネイチャーポジティブ経済、ネイチャーポジティブ経営といったような観点で、ネイチャーポジティブという言葉を使いながら、本年三月には、農水省、国交省、経産省、環境省により、ネイチャーポジティブ経済移行戦略というものを発表しております。 こういった、ＳＤＧｓのその先のプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済について、農水省はどのような認識や姿勢を持ち、また、今後どのような準備を行っていく予定でありますでしょうか。

国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。 ですので、時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してきているならば、そのように、やっぱり環境省を中心、環境大臣がリーダーシップを取って法律そのものを変えていく、いろんなルールを変えていくことを求めているんではないかと思うんですね。

それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのは、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、この同時実現が大事だということです。

国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。 例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね。

残りですね、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの両立についてとか、兵庫県の豊岡市、コウノトリ育む農法のことについてお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

こうした都市緑地の充実に当たりましては、私は、二〇三〇年ネイチャーポジティブ、二〇五〇年自然共生社会の実現ということが重要と考えます。 東京といっても広いため、エリアごとの潜在自然植生を示しつつ、どういう樹木を選ぶのが地域の生物多様性を向上させることになるのか、その選び方、また参考として在来種リストを整理しています。

また、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用させて、更にスピードアップして進めていただきたいと思っております。

それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。

そしてまた、我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、必要な場合には、本条約又は関連する協定、覚書への対応も検討するとあるわけであります。

生物多様性国家戦略では、施策の実施に当たっては、長期的な視点に立ち、生物多様性が持つ複雑性、不確実性等を踏まえ、科学的な知識と予防的、順応的な取組が重要としております。

例えば、今おっしゃったように、環境への負荷低減を図るということ示されているんですけど、それは生物多様性損失の低減を図るということも含まれているのかということなんですけど、これ、環境省、農水省、国交省、三省共管の生物多様性増進活動促進法で、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆるネイチャーポジティブの実現を推進するという、こういう法律があるんですけど、例えばこの低減を図るということと若干この今申し上げた法律…

また、伊藤環境大臣からは、日頃からおっしゃられている環境省としての統合的アプローチによるネットゼロ、サーキュラーエコノミー、そしてネイチャーポジティブに併せて、プラスチックの汚染対策などについても各国に対してしっかりと御発言をされたというふうに認識をされております。

また、三つには、サーティー・バイ・サーティーのような生物多様性の保全や気候変動、温暖化への対応などの環境対策。

地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。

本法律案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公園法等の規制の特例等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、現行の自然共生サイトと本法律案に基づく制度との違い、独立行政法人に認定事務の一部を行わせる理由、事業者等へのインセンティブの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

一、生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。 二、地域生物多様性増進活動を行おうとする企業、団体、個人が、活動計画の作成や認定申請の手続、活動の長期的な継続等について専門家等による助言を受けられるよう、地方公共団体による地域生物多様性増進活動支援センターの機能の確保を始め中間支援の体制整備に向けた支援を進めること。

では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。 今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。

いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。 気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。