30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

この本戦略で掲げるネイチャーポジティブ経済、これは、個々の企業が自然資本の保全をリスク、機会の両面から経営上の重要課題として位置付けるネイチャーポジティブ経営に移行して、このような企業の取組に対する消費者や市場の評価が高まることを通じて、資金の流れの変革等がなされた経済というふうに認識しております。 また、ネイチャーポジティブに取り組む企業が持つ自然への負荷低減や自然環境の保全、持続的活用に資する技術は新しいビジネス機会にもつながると考えております。

このように、この自然共生サイトや本法案の認定対象となる生物多様性の推進活動が子供たちにとって身近な自然との重要な接点となり得ると考えております。

この法案、企業や地域主体の取組により、全国各地で、国民の皆様にとって身近な里地里山や都市緑地を含めた自然を維持し、回復し、創出していく、そのことを通じて豊かな生物の多様性を確保していくということを目的としております。豊かな生物多様性を確保す…

御質問ありがとうございます。 我が国は、二〇一〇年に愛知名古屋市で開催された生物多様性条約ＣＯＰ10において、議長国として生物多様性に関する初めての包括的な世界目標である愛知目標の採択など、生物多様性に関する国際的な議論を牽引する役割を担っ…

増進活動実施計画と連携増進活動実施計画のこの二つ合わせた目標値につきましては、法案に先立って運用している自然共生サイトの実績値も含めて、二〇二六年度までに全体として五百以上という認定を目標としております。 ただ、恐縮でございますが、連携増進活動実施計画のみに絞った数値目標は今般は設定してございませんが、参考値といたしまして、自然共生サイトに認定したもののうち市町村が申請主体などとなっているもの、これが二十か所、現在ございます。

お答えいたします。 里地里山の管理につきまして、生物多様性保全の観点から、地域全体で支える仕組みづくりが重要と認識をしております。 環境省では、草刈り作業といった作業のみに対して直接支援する制度は設けておりませんが、里地里山の生物多様性の保…

現在の自然共生サイトにつきましては、民間の取組によりまして生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定する仕組みとして運用しております。 この法案は、この自然共生サイトの仕組みを土台の一つとして検討を進めてきたものでございます。

この水田を含む当該地域につきましては、環境省が今般審議しております地域生物多様性増進活動促進法案に先行して進めている自然共生サイトにも認定されているところでございます。 委員からお話あったとおり、地域生物多様性増進活動促進法案第八条におきまして、基本方針は、みどりの食料システム法に基づく基本方針等との調和が保たれたものでなければならないとされているところであります。

例えば、山陰海岸ジオパークに認定されている兵庫県豊岡市におきましては、自然共生サイトの認定例として、大学と営農組合が連携してコウノトリの給餌環境の整備や、無農薬、無化学肥料栽培など、田んぼを中心とした里地里山の生物多様性保全に取り組んでいるものがございます。

サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。 サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。

現時点、本年四月十日時点で、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスへの参加団体は十七団体となっております。 今後は、生物多様性のＣＯＰ16、本年予定をされております、こういった機会など様々な機会を捉えまして、政府のみならず各国の経済団体も通じて参加の働きかけを行うなど、引き続き参加団体の拡大を図り、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けたネットワークの強化を進めてまいりたいというふうに考えております。

Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、二〇二三年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において我が国主導で設立したものであります。 二〇二三年は、Ｇ７各国の経済団体とも連携して、ネイチャーポジティブに資する技術、ビジネスモデル等の事例共有を目的とした国際ワークショップを開催したほか、自然に関する情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア、発信を行いました。

地域生物多様性増進活動の目標につきましては、申請者がどのような生物多様性の状況を目指して活動するのか、またその目標を達成するために客観的に見て適切な活動であるかという観点で審査をするため、認定申請の際に記載することを求めているものでございます。

環境省では、地方公共団体に地域生物多様性増進活動支援センターを設置することを努力義務として本法案に規定しておりまして、その設置、体制の構築に対して、既存の事業でございます生物多様性保全支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていくということでございます。

例えば、申請者の身近な相談窓口として、事務局となる予定の独立法人環境再生保全機構や環境省の出先機関である地方環境事務所、自治体が設置している地域生物多様性増進活動支援センター等がその役割を担うことを想定しております。

自然共生サイトの申請手続に当たりまして、モニタリング等の計画の策定方法や区域内に生息する動植物のリストの取りまとめ方法につきましては企業等から多くの問合せを頂戴いたしました。 自然共生サイトを正式に運用し始めた令和五年度以降、環境省の本省、それから地方環境事務所におきまして、企業からの相談に随時対応しております。

サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に対して、対象とする海域の範囲には排他的経済水域、いわゆるＥＥＺも含まれております。

我が国のサーティー・バイ・サーティー目標の対象とする海域については、沖合域の面積が大部分ということでございます。

それから、海域につきましては、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、沿岸域と沖合域でそれぞれ検討を進めております。

環境省ではこれまで、イメージキャラクター、だいだらポジーの活用などにより啓発に取り組むとともに、認定した自然共生サイトの取組状況について情報発信にも努めてきたところでございます。