30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

我が国発のＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの経験に基づき、新たな国際枠組みのもとで各国の生物多様性国家戦略の策定に貢献するなど、国際連携を積極的に推進します。

私も、先生からの御質問でヒメギフチョウ、勉強させていただきました。 環境省が昨年十一月に公表した報告書においても、里地で調査したチョウ類の約四割の種で個体数が急速に減少しているという、そういったことが判明をしています。里地里山のような身近な…

環境省におきましては、これまでも生物多様性国家戦略等を踏まえた生物多様性、あるいは野生鳥獣に配慮した森づくりに向けて、林野庁と管理に関する調整や情報提供、具体的には、例えば希少猛禽類の分布情報を共有するなどして連携を図ってまいったところでございます。

今申し上げました特定植物群落調査を含みます自然環境保全基礎調査の結果につきましては、インターネット上でも概要を公開しており、アセスなどで適切な環境保全措置の検討に活用されていくものと認識をしてございます。 環境省といたしましては、引き続き、特定植物群落調査を含む自然環境保全基礎調査の情報を積極的に発信するとともに、必要に応じ研究者や事業者等に詳細情報を提供することなどにより自然環境の保全に一層努めてまいりたいと考えております。

御答弁先ほど申し上げましたとおり、特定植物群落につきましては、第五回自然環境保全基礎調査までの三回の調査により網羅的に選定を終えたところでございます。

特定植物群落調査につきましては、自然環境保全基礎調査の一環としてこれまでに計三回実施しておりまして、最近のものといたしましては、一九九三年から一九九九年にかけての第五回自然環境保全基礎調査において実施したものでございます。

委員御指摘がございましたとおり、特定植物群落は、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして把握した中で、特に注目すべき植物群落を選定して公表してきたものでございます。 御指摘の特定植物群落につきましては、平成十年度に実施されました第五回自然環境保全基礎調査において選定されました諏訪高原リゾート開発地内湿原でございまして、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値も高い湿地であること等から選定されたものでございます。

自然環境保全法改正案におきましては、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、三十五条の八で科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査を始め、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努力してまいりたいと考えております。

これまで環境省では、これは陸域や沿岸域を対象とするものでございますが、自然環境保全基礎調査等、こういったものを進めまして、各施策の基礎になりますような生物多様性の状況というものを把握してきたところでございます。 自然環境保全基礎調査におきましては、これは自然環境保全法に基づきまして行っているものでございまして、全国的な観点から我が国における自然環境の現状等を把握するためということでございます。

我が国は、奥山から里地里山、河川、湿地、沿岸、海洋に至るまで、多様で豊かな自然環境に恵まれております。この豊かな自然環境は、多様な文化や国民の安全で安心な生活を支える基盤でありまして、この生態系サービスを将来の世代に引き継いでいくことこそが…

委員御指摘ございましたように、自然環境保全基礎調査につきましては、陸域や沿岸域、これを対象といたしまして生物多様性の状況の把握を進めていたものでございます。 これに加えまして、第三十五条の八でございますが、科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査の拡充を含めて、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 長い歴史の中で、さまざまな人間の働きかけを通じて形成され、多くの命を育む豊かな里地里山は、次世代に残すべき自然環境の一つであり、生態系サービスの持続的利用の観点からも重要であります。 環境省では、平成二十七年に、国土…

加えて、ポスト二〇二〇目標の議論や、今年度から実施する我が国の生物多様性総合評価の結果等を参考に、生物多様性国家戦略の改定に向けた検討もしっかりと進めていく所存であります。

また、今後見直し予定の生物多様性国家戦略におきましても、同様の各省間の連携についてしっかりと位置づけていく方向で検討して取り組んでまいります。

加えて、ポスト二〇二〇目標の議論や、今年度から実施しております我が国の生物多様性総合評価の結果等を参考に、生物多様性国家戦略の改定に向けた検討もしっかりと進めていく所存でございます。

また、今後見直し予定の生物多様性国家戦略におきましても、同様に各省間の連携について位置づけていく方向で検討して取り組んでまいりたいと考えております。

外来種被害防止行動計画の策定につきましては、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇におきまして、生物多様性を保全するための世界目標である愛知目標の達成に向けた我が国の目標の一つとして位置づけたものであり、二〇二〇年までの我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、平成二十七年三月に策定したものでございます。

ただいま生物多様性国家戦略につきまして御指摘いただいたところでございますが、これに加えまして、最近の動きといたしまして、一つは、本年四月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、その重点戦略の一つといたしまして、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進することなどを位置づけまして、例えば、生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用した防災、減災を推進することとしたとこ…

生物多様性の保全については、今後とも、生物多様性国家戦略に基づき、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成を目指しつつ、環境省が中心となり、政府全体を取りまとめていく、そういうつもりでおります。

） 生物多様性条約ＣＯＰ10の日本への招致については、ちなみに第一次安倍内閣のときに決定したものでございますが、日本人は古来、里山などで豊かな自然と共生しながら生物の多様性を守ってきたところでございます。そうした我が国の経験の上に、ＣＯＰ1…