30by30の国会答弁と質疑

骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。

一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。

参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

今回の法案は、里地里山、企業の森林や都市の緑地等における生物多様性の維持、回復、創出に関する活動を認定し、民間等による活動を促進するものでございます。

サーティー・バイ・サーティーとよく言うんですけれども、その根拠というのはどこにあったのかなというのは、意外に、実は私も政務官をやっていたときから議論されていなくて、その指標をやはりしっかり知っておくことは大事だなというので、今日は確認的に質問させていただきました。 その上で、やはり二〇三〇年までに三〇％以上というこのサーティー・バイ・サーティーは、非常に語呂がいいと思うんです。

まず一点目、サーティー・バイ・サーティーの三〇％の設定の根拠は何かということでございますが、二〇一〇年の愛知県名古屋市で開催されましたＣＯＰ10、ここで合意された二〇二〇年までの愛知目標におきましては、保全の目標は陸が一七、海が一〇といった数字でございました。 生物多様性のネイチャーポジティブを増進するためにこれを引き上げるという国際的な議論の中で、二〇三〇年に三〇％という目標が議論され、定められたものだというふうに承知しておりますが、この三〇％という数字自体は、様々な研究報告におきましても、生物多様性を保全する地域を三〇％以上確保することが、科学的根拠があるんだというような指摘もあります。

そういった意味においては、今回、この定義に新たに加えたということは非常に私は有意義だというふうに思いますので、そういったことも現場でお伝えをいただきながら、特に、企業等は、こういった環境活動、生物多様性増進活動に非常に今意識を高く持っていますので、そういった取組が進むようにまたお願いをさせていただきたいと思います。 次に、サーティー・バイ・サーティーについてお伺いをいたします。

環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。

今日は、地域生物多様性増進活動促進法案、略称でもこれだけ長いわけですけれども、その法案審議ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本法律案では、第三条において、ネイチャーポジティブの実現に向けての基本理念を規定するのとともに、その前条の二条において、生物多様性の増進の定義、これを定義されております。

また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。 ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常に重要でございます。

先ほども申し上げましたが、既に、先行する自然共生サイトということで、百八十四か所の認定もしてございます。

委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。 今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけることとしております。

もう一つ、二点目の御質問でございます自然共生サイト、これは、この法案の前身の事業といたしまして、法律に基づかず試行的に令和五年度から始めているものでございます。 こちらの自然共生サイトにつきましては、本法案が可決、成立し、施行された段階で、この法案の対象の認定事業にしかるべく移行いただくということをイメージしてございます。

自然共生サイトとおっしゃいましたけれども、これはどの法律のどの制度に基づくものなんでしょうか。

現に今、先行して自然共生サイトということで、幾つか市町村主導で認定をしている事例がございます。 例えば神戸におきます神戸の里山林、棚田、ため池などにつきましては、実際にここを自然共生サイトとして認定しておるわけですが、神戸市が主体となり、ここの活動を行っている市民団体向けに基金をつくりまして、そこに企業版ふるさと納税の受皿として寄附を募るという形で支援のお金を回す。

私は、農業についても、環境負荷、生物多様性に配慮した視点を持つことが重要だと考えます。 私も、その文化財をいかに、生きた文化財をいかにして次世代につないでいくことができるのか、これは環境行政でもやっぱり大事なことで、根幹である自然に根付いている生物多様性を生かし、自然回帰を促していくことや、まさにネイチャーポジティブが今後とても重要だと思っています。

連携増進活動実施計画におきましては、市町村が、土地所有者、民間企業、市民団体、教育機関といいました多様な主体と連携いたしまして、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった活動を実施することを想定してございます。 環境省といたしましては、地域の自然的、社会的条件に応じまして、市町村の取りまとめの下で、関連する生物多様性保全施策や地域活性化施策などと連携しながら、裾野の広い活動が実施されることを期待してございます。

関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。

その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。

地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。 このうち、委員御指摘の地方自治体等への財政支援につきまして、環境省といたしましては、既存の事業でございますが、生物多様性保全推進支援事業に基づく補助金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定でございます。

生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。 また、里地里山においては、耕作放棄地や利用されない里の山林が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることや、狩猟者の減少、高齢化で狩猟圧が低下することによって、今お話がありましたけれども、ニホンジカ、イノシシの個体数が著しく増加するとともに、生息域は拡大し、生態系への影響や農林業への被害の更なる深刻化などが想定されております。

生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。 また、里地里山は我が国の生物多様性保全上重要な地域でありますけれども、人口減少や社会経済の構造的な変化に伴って、水路やため池、山林、採草地などで構成される里地里山の多様な環境が消失するなど、生態系が劣化してきております。

地域生物多様性増進活動促進法、それも長いですね。 私も、生物多様性を守っていくということは大事だということは、これは直感的に分かります。