労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

育児・介護休業法の履行を確保するために、都道府県労働局の雇用環境・均等部あるいは雇用環境・均等室におきましては、労働者の方々などからの相談に対する的確な対応というものをやらせていただくとともに、事業所に対する指導というものを積極的に行ってございます。 特に法違反に係る事案につきましては、都道府県労働局長による助言、指導、勧告と、事案に応じて対応させていただいておりまして、その是正を図っているところでございます。

次に、職場復帰後も短時間勤務や時間外労働の制限など、子育てしながら働きやすい環境づくりが必要だと思います。 育児関係を見ていくと、所定外労働の制限とか時間外労働の制限とか所定労働時間の短縮など、せっかく、職場復帰していきなりフルではなく、あるいは残業ではなく、ならしながら無理のない範囲でやっていくといういい制度があるんですよ。

確かに、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、ＩＣＴの導入は、製造業のみならず、保育、介護、医療、福祉、あるいは農業、こういうさまざまな、日本の社会で課題が山積している分野で働く人たちの負担軽減や労働時間の短縮につながり、第四次産業革命が社会的課題解決型として展開されることの期待感を抱くものでございます。 このメンバーを見ると、例えば、医療や介護や保育や福祉、労働、こういった分野の人たちが未来投資会議の主要メンバーに入っておりません。

先ほどもちょっと過剰品質というお話をさせていただきましたけれども、働き方改革に取り組んでいく企業は、誰を顧客にするのかというところをもう一回考え直している会社が多くて、本当に全てのお客さんに、全ての機会に営業機会を拡大していこうとすると、生産性が下がって労働時間が長くなるんですよね。 先ほど言った二十四時間のお店が営業時間を短縮したりとか、あるいは、中には旅館業で週休三日にしたりするところもあるように、あのときの顧客は誰かということをもう一回問い直すことをやっているんだというふうに思います。

続きまして、島田先生には、時間外労働の上限規制ばかりが議論されがちでございますが、長時間労働是正につながる取り組みはそれだけではないと思います。 例えば、年次有給休暇などの休暇取得促進も労働時間の短縮のために有効な施策であると考えております。

特に長時間労働の是正は、子育て、介護など、多様なライフスタイルと仕事とを両立させるために不可欠なものであると思います。 このような観点から、現在、政府の働き方改革実現会議において、時間外労働の上限規制が議論をされております。

また、二〇一四年五月には、衆院厚生労働委員会において全会一致で過労死等防止対策推進法を可決、成立させていただき、まことにありがとうございました。 過労死をなくすには、その温床になっている長時間労働を法的に規制することが急務と考え、私たちは政府の働き方改革の動向を見守ってきました。

パワポの資料で、長時間労働是正と法政策というのを皆様のお手元にお配りをしているのではないかと思いますので、ごらんをいただきながらと存じます。 私は専門が労働法学でございますので、その研究者の観点からお話をさせていただきます。

労働力というのは、タイトにならない限りは人件費が上がるということはありません。 労働時間の短縮とかなんとかいうものの方で、給料を上げて、時間も短縮して、結果として生産性も上げるという方向にしないと企業はもたぬと思ってはおります。

今、厚生労働省の方から労働組合のあり方について答弁がありましたけれども、労働組合の結成に関して政府が関与するということにはならないのかもしれませんが、職種ごとに、同じ職種の方が、どんな勤務体系であっても賃金水準がきちんと決められていくというようなあり方というのは、我が国でも追求する必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひそうした視点も加藤大臣の方で取り入れていただきながら進めていただければとお願いを申し上げます。 働き方改革に関して、大手の名刺管理サービス会社がこの一月に実施をした調査によりますと、企業が、政府の働き方改革に呼応して、独自に働き方改革ということで労働時間の短縮などに取り組んでいるようでありますが、そのことによって業務に支障が出ているかという問いに対して、支障が出ているという回答がそれなりにあったんですが、最も多い回答が、帰宅後のサービス残業がふえた、会社からの仕事の持ち帰りですね、これが四五・八％になっております。

私が話したい内容でございますが、近年、日本における労働市場といったものがどう変わってきているのか、そしてまた、それに対する政策の在り方というようなことがどう関与してきているのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思っております。 （資料映写） 日本におきましては、賃金の決定でございますとかあるいは労働時間を含めました働き方ということについては、それぞれの企業における労使自治というのが非常に尊重されてきたというようなことが言えるのではないかというふうに思っております。

私は、全国労働組合総連合で議長を務めております小田川と申します。 さて、昨年来、政府の審議会の設置もありまして、日本の労働者の働き方への関心が高まり、本国会での議論も予定をされていると承知をいたします。

私ども連合愛知は、愛知県に働く労働者五十四万人で組織しております。 そのスケールメリットを生かし、愛知労働局並びに愛知県や各市町村に対し、働く者、生活者、納税者の立場から政策制度要求を行い、地方行政施策に対し私たちの声を反映していただけるよう取り組んでおります。

第二九号労働時間の短縮と安定した雇用で男女共に人間らしい働き方を求めることに関する請願外三百三件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六五二号筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研究促進に関する請願外二十七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二九号労働時間の短縮と安定した雇用で男女共に人間らしい働き方を求めることに関する請願外二百七十五件は保留とすることに意見が一致いたしました。

不服申し立てに相当する審査請求については、懲戒処分や分限処分といった不利益処分が対象となるものであり、所定労働時間の短縮措置等の利用ができない場合は対象とはなっておりません。 したがって、一般論といたしましては、任命権者が、公務の運営に支障があるとして所定労働時間の短縮措置の請求を承認しないといったようなことが万が一あった場合、職員が改めて制度利用の承認を求めて措置要求を行うことは可能であると考えております。

しかしながら、日常的な公務運営に際し通常予測されるような支障はここで言う公務の運営の支障に該当せず、支障の程度が相当高いと見込まれる場合のみこれに該当するものであり、それ以外の場合には、介護のための所定労働時間短縮措置の請求を承認しなければならないものというふうに考えております。

また、介護のための所定労働時間短縮措置や残業制限措置が今回設けられることになりますが、いずれも、公務の運営に支障があると認められる場合は除外ということになっております。 場合によっては、制度はあっても実際に利用がなかなかできないような事態というのは私はあってはならないというふうにも思いますので、育児・介護休業にせよ、労働時間短縮、残業規制にせよ、職場から当該職員が一時的ではあるにせよいなくなるわけですから、何らかの形で公務の運営に、特に今は、多くの他の委員の方も指摘しておりましたけれども、自治体では職員の数がずっと減っております。

国家公務員に係る介護のための所定労働時間の短縮措置は、人事院の調査では、民間企業においては一日につき短縮できる期間を二時間以内とする企業が七割以上であること、育児のため一日につき二時間を超えない範囲で勤務しないことができる育児時間制度との均衡を図る必要があることから、一日につき二時間を超えない範囲とされております。

また、この介護のための所定労働時間の短縮措置において、一日二時間を超えない範囲とした理由は何か。

民間労働法制における所定労働時間の短縮措置等は、働きつつ介護を容易にするために措置されたものであり、その期間については、主たる介護者である雇用者の平均在宅介護期間が約三十四カ月であること、介護離職の約八割が介護開始から三年までの間で生じていることを踏まえ、三年とされたと承知しております。 これを踏まえ、国家公務員に係る改正法において、いわゆる介護時間の期間が民間労働法制に即し三年とされたところであり、地方公務員においても同様の期間とするものであります。