中村裕之議員の質問と、政府の答弁

今、厚生労働省の方から労働組合のあり方について答弁がありましたけれども、労働組合の結成に関して政府が関与するということにはならないのかもしれませんが、職種ごとに、同じ職種の方が、どんな勤務体系であっても賃金水準がきちんと決められていくというようなあり方というのは、我が国でも追求する必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひそうした視点も加藤大臣の方で取り入れていただきながら進めていただければとお願いを申し上げます。

自宅に持ち帰って仕事をするということについて、これが労働時間に当たるかどうかという点につきましては、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、労働者の方が自宅に仕事を持ち帰って業務を行った場合であっても、使用者の明示または黙示の指示があったという状況が認められる場合には、これは労働時間に当たるというふうに考えております。このような労働時間の考え方については、本年一月二十日付で、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを策定いたしまして、このことを明記したところでございます。今後、私どもとしては、このガイドラインのもとで適正な労働時間管理が行われますように、あらゆる機会を通じまして、使用者の方に周知をし、また指導をしてまいりたいというふうに考えております。