労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

この問題の本質は、労働時間規制が及ばない労働者をつくるというところにあります。 そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。

医師の働き方改革に関する検討会において本年二月に取りまとめました医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組においても、当直明けの勤務負担の緩和や勤務間インターバルの取組を積極的に検討し、導入するよう促しているところであります。

労働時間の短縮としては、先ほどおっしゃっていただいたタスクシフティングですね。

現在、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の座長を務めてございます。 とりわけ、需要における大きな変動要因として、働き方改革、これによる医師労働時間の短縮を勘案いたしました。

さらに、医師の働き方改革に関する検討会における本年二月の、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組においても、検査手順の説明や入院の説明、診断書等の代行入力等について、原則、医師以外の職種により分担して実施することで医師の負担を軽減する。

まず、労働安全衛生法に基づきますストレスチェックの制度につきましては、長時間労働などの過重負荷による労働者のメンタル不調の未然防止を目的といたしまして、働く方の心理的な負担の程度を把握するための検査、それから、その結果に基づく医師による面接指導などを実施をいたしまして、必要と認められる場合には労働時間の短縮であるとか就業場所の変更などの措置を講ずると、こういったことを事業者に義務付けているものでございまして、検査項目もそうした業務に関連… また、健康診断につきましても、同じように労働安全衛生法におきまして原則年に一回実施を義務付けておりますけれども、こちらもやはり働く方の健康状態を把握をして労働時間の短縮や作業転換などの措置に結び付けていくという趣旨の制度でございまして、こちらの方でもなかなか検査項目に追加をするということは難しいものというふうに考えておるところでございます。

労働時間の規制、これが国際的にどんな水準になっているのか、そしてこの法案はその水準から見てどうなのか、これ検証する必要があると思うんですね。 今月開催されましたＩＬＯ第百七回総会、ここでは労働時間法制について画期的な調査報告が行われております。

長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めることによりまして働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにすることが大変重要であるというふうに思っております。 労働時間短縮を図る中でも、労働生産性を向上していけば、少ない労働時間で成果を出すことができます。

高プロが労働時間の短縮につながらないということをおっしゃったことは、やっぱりこの働き方改革の趣旨、提案理由と合わないですよ。 なぜならば、ここに、長時間労働の是正が急務です、以下、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします、第一に、第二にと書いたところで高プロの説明があって、第三とあって、そして最後にとあるんですよ。

今議論をされている法律案、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革と称されているこの法案内容でございますが、その審議に参画できまして発言の機会をいただきましたこと、本当に心より、委員長あるいは理事、各委員の先生方に感謝申し上げたいと思います。 まず、長時間労働の是正についてお尋ねをいたします。

医療機関におきましても、やはり勤務医の労働時間などの実態をしっかり把握するというのは非常に大事なことでございますし、その実態を見える化することによって医師の長時間労働の是正を促していくという観点も大変重要な課題ではないかと考えております。 まず、労働時間の実態把握ということにつきましては、二月に医師の働き方改革に関する検討会において取りまとめられた医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組におきまして、医療機関に対して医師の在院時間の客観的な把握を促しているところでございます。

このため、今回の法案におきましては、労働時間等設定改善法を改正いたしまして、医師や自動車運転者も含めまして、事業主に対してこの勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すことといたしたものでございます。 お尋ねのありました医師でございますけれども、現在、医師の働き方改革に関する検討会におきまして、時間外労働規制の在り方でございますとか具体的な勤務環境改善策の検討を行っております。

平準化について、一つは、今最初に委員がおっしゃったように、必要な労働者をどう確保していくのかということが一つあると思います。 そういった観点からは、ＩＣＴ等の導入等に対する支援措置、こういったことを通じることによってより作業を効率化することによって、平準化でありあるいは労働時間の短縮、こういったことを図っていくことが必要だろうと思います。

小林議員が御指摘になられましたように、バスについては悲惨な事故につながりかねないということでございますので、労働環境の整備は極めて重要な課題であるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、バス事業者に改善基準告示等を遵守させ、バス運転者の長時間労働の是正を図るため的確な監督指導を実施するとともに、地方運輸機関との合同監督あるいは監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、バス運転者の労働条件確保に努めているところでございます。

労働時間を正確に把握することが残業時間の抑制あるいはメンタルヘルス環境の改善につながる、政府も同じ見解を持っているということで。 次の資料のページを見ていただきますと、この厚生労働省が行った調査、実にさまざまな項目に対して残業時間との相関を調査をしておりました。

これは法律にも書かれておりますけれども、労働時間の短縮でありますとか、あるいは就業場所の変更、そういった労働者に過重な負荷が掛かっている状態を面接指導でおおむね把握するわけですから、その過重負荷が解消されるような方向につきまして、労働者の実情に応じて医学的判断の下に医師が判断できるような、そういった情報をしっかりと把握できるような形にしたいと思っております。

労働時間は、これ賃金と並んで代表的な労働条件でありますから、様々な沿革があって今日に至っています。 国際的にも長年やっている歴史であり、また、様々な労働運動等の成果もあったんだというふうに思いますけれども、労働時間の短縮が図られ、現行一日八時間、週四十時間が到達すべき社会基準とされてきたわけであります。

今回の改正案におきましては、第四条第一項第一号に、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等に関する施策を充実することと規定をされまして、委員御指摘の労働者の健康に関する施策についてもこの中に含まれていると考えております。 具体的な基本方針は法案成立後に策定をすることとなりますが、御指摘の労働者の健康に関する事項は当然に盛り込まれるものと考えております。

じゃ、整理しますと、中小企業の方が労働時間短縮を進めるに当たって、いろいろな事情が、中小企業特有の事情があるかもしれないので、より労基署なり行政官庁として中小企業の皆さんの総労働時間、残業時間の低減に向けてのアドバイスだったりサポートをしていくと、そういう意味合いでの配慮ということでよろしいんですね。

修正の要旨は、第一に、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること。 第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。