浅野哲議員の質問と、政府の答弁

労働時間を正確に把握することが残業時間の抑制あるいはメンタルヘルス環境の改善につながる、政府も同じ見解を持っているということで。次の資料のページを見ていただきますと、この厚生労働省が行った調査、実にさまざまな項目に対して残業時間との相関を調査をしておりました。この調査は非常に、私個人的には、定量的でよい調査なのではないかというふうに考えているんですけれども。ここで改めて、政府としては、これ以外にも、ひょっとしたら労働時間の短縮につながるさまざまな要因を分析されているというふうに推察をしておりますが、残業時間の長さという観点で見たときに、労働時間を正確に把握すること以上に、残業時間、労働時間の抑制に対する効果がある、そんな策はあるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。

この調査におきましては、把握されている労働時間の正確性とともに、残業手当の支払いの有無などが残業時間の長さにどのような影響を及ぼすかについて分析した結果でございまして、労働時間の把握の正確性が週の残業時間あるいはメンタルヘルスの状況に、良好になる傾向という影響を及ぼすものと認識をしております。また、厚生労働省におきましては、施策といたしましては、労働時間の正確な把握を徹底するために、労働時間の適正な把握のためのガイドラインを定めておりまして、これは平成二十九年一月二十日に策定をしたところでございますけれども、その周知や指導を行っているところでございます。