労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。 急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しています。

そういった認識に立ちまして、また、七十歳までの就業機会の確保に向けた今般の法整備に対応して、有識者会議の提言を踏まえまして、高年齢者、高年齢労働者が健康かつ安全に働くために労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定したところでございます。 その中では、健康診断あるいは体力チェックによって高年齢労働者の健康状態や持久力、バランス、筋力等の状況を把握するということでありましたり、あるいは高年齢労働者の特性を考慮した作業内容の見直し、具体的には短時間勤務等への勤務形態の工夫とか、あるいはゆとりある作業スピードへの改善等を推奨をしているというところでございます。

そして、もう一つは、やはり労働時間の短縮というのが必要です。

お尋ねのような点でございますが、家族の介護を行われる労働者の方が仕事と介護を両立できるように、育児・介護休業法で介護休業制度が設けられております。 さらに、育児・介護休業法では、介護休業のほかにも、所定外労働の免除であったり、あるいは所定労働時間の短縮措置等の制度もございますので、そういったものを組み合わせながら働き続けられるようにしていただければと考えております。

昨年三月に取りまとめられました医師の働き方改革に関する検討会の報告書、これが全体、医師の働き方改革を進める現時点における一つのよすがになってございますが、それにおきましても、労働時間の短縮に向けて取り組む必要があるという項目の一つにタスクシェア、タスクシフトというものが挙げられてございます。 このタスクシェア、シフトにつきましては、現在、厚生労働省の医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会という場において、負担軽減に資するかどうかという観点から、たくさんいただきました関係団体、関係者からの御意見を精査をさせていただき、議論をさせていただきながら、実効性を持った労働時間削減策となるような方策について議論を深めてございます。

診療報酬につきましては、時間外労働の上限規制の適用が開始される二〇二四年四月を見据えて、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点などを踏まえながら、適切な評価のあり方について中央社会保険医療協議会において議論を行っていただきました。 一方、地域医療確保における特別な役割を担っている医療機関のうち、地域医療体制確保加算の要件を満たさないけれども過酷な勤務環境となっている医療機関につきましても、二〇二四年を待たずに労働時間短縮に取り組んでいただいているということに対する支援が必要であると考えております。

労働安全衛生法上に基づく一般定期健康診断は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止等を図るため、事業者に義務づけられているものでございます。 労働者のうち、塩酸、硝酸を取り扱う業務、これは、例えばメッキ工場ですとかあるいはバッテリーの製造工場等で行われている業務を指しますが、歯科の疾患を発症させる有害業務を行う労働者につきましては、労働安全衛生法で、事業者の負担による定期的な歯科健康診断を義務づけているところでございます。

加えて、今回、令和二年度の予算、あるいは診療報酬において、医師の労働時間短縮に必要な支援策を講じているところでありまして、上限規制が適用される二〇二四年四月を待たずに着実な労働時間の短縮を図っていきたいと思っております。

雇用に関しては、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境を整えるために七十歳までの就業機会の確保を図り、労働施策総合推進法を拡大して大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるような見直しを行い、兼業や副業で働く方についてはセーフティーネットを構築するための法制化を進めます。 介護休業については、平成二十八年に、三回まで分割して取得可能とするとともに、介護のための所定労働時間の短縮措置を設けるなどの見直しをしたほか、来年から介護休暇を時間単位で取得可能とするなど、多様なメニューを柔軟に利用できるようにし、周知啓発に取り組んでいるところです。

平成二十九年度の過労死白書の教員の調査結果というのを見ますと、労働時間の特定が予想し難いと、変形労働時間制を適用する余地がない職種と、これ明らかだと思うんですよ、白書でも書いてありますよ。 変形労働時間制の一年間への期間延長は、年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮に有効だというふうに、これ、労基法は導入の理由として挙げていました。

今般提出されております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、本来であれば、労働基準法に基づく一年単位の変形労働時間制について地方公務員は適用が除外されているものを、公立学校の教職員に限って適用を可能にするという、そういうものであります。 そもそもこの一年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することによって、年間を通じて時間外・休日労働の減少による労働時間の短縮を図るという趣旨で設けられている制度であります。

一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現することを目的としてございます。 一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度でございます。

とりわけ、御指摘ございましたタスクシフト、タスクシェアリングにつきましては、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、今年三月にまとめられました検討会報告の中にも、医師の労働時間短縮の取り組む必要がある項目の一つとして挙げられておりまして、我々も着実に取り組みたいというふうに考えております。 この検討会においては、今委員御指摘ございましたように、例えば、そのタスクシフト・シェアが進む、全体としての働き方が進む中ではありますけれども、労働時間短縮効果がどれぐらい出るのかということをある程度定量的な想定もしながら議論を進めるべしという御意見や、また、安全性という点についても十分担保できるかどうかということから御議論をすべしという御意見いただいているところでございます。

一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、一カ月を超える一年以内の期間を平均して、一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働配分ができる、そういう制度を認める。

八時間働けば普通に暮らせる社会へ、抜本賃上げと労働時間の短縮を進めるべきです。 政府は、二〇一七年予算でも、企業による攻めの投資を後押しするとして大企業優遇税制を強める一方で、改悪労働者派遣法による非正規化とともに、行き過ぎた雇用維持型を転換すると言って労働者をリストラする大企業と人材ビジネスを助成金で応援し、多様な正社員化の名の下に、低賃金、労働条件で解雇しやすい限定正社員への転換を促進しました。

まず、建設業における二〇一七年度の年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となっておりまして、全産業や製造業と比べても長い状況でございます。 それから、他産業ではここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している状況にあります。

二〇一七年度の建設業における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。 また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している現状にございます。

この暫定特例水準の終了年限は二〇三五年度末を目標としておりますので、それまでの間あるいはそれ以前において医師の労働時間の短縮を図っていくためには、医師が行っている業務の他の職種への移管、ＩＣＴなどの技術を活用した効率化、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバル制度の導入など、勤務環境改善について全力を挙げて総合的に取り組まなければいけない、そして、そのように取り組んでいただく個々の医療機関に対する実効的な支援が必要だというふうに私ど… また、今年度、令和元年度の税制改正におきまして、医師及びそのほかの医療従事者の労働時間短縮に資する機器などを新たに特別償却制度の対象といたしました。

医師についても、この三月、医師の働き方改革に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、医師は、医師法十九条、応招義務はありますものの、報告書にもありますように、それを理由に際限なく長時間労働を求められてはならないというのは当然であります。 そのためには、一定の財源措置等必要であろうかと思いますけれども、医師の労働時間短縮に向けて取組を教えてください。

それで、これも大臣に是非聞いていただきたいんですけれども、実は、先ほど局長の御答弁の中に、坂口局長の御答弁の中に、厚生労働省のＱアンドＡでというのを実は何度かおっしゃいましたけど、例えばＱアンドＡ、こういうふうに書かれています。 今回の法改正を契機に法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定することはできますかという質問に対して、御質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得促進につながっておらず、望ましくないものです。