加藤勝信の答弁

一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、一カ月を超える一年以内の期間を平均して、一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働配分ができる、そういう制度を認める。これは平成五年につくられて、実際に制度を入れるか入れないかは労使の協定の締結を踏まえて決める、まさにそれぞれの現場現場において決めていただく、こういう仕組みになっているわけであります。ただ、地方公務員についてはこれは地方公務員法で適用除外になって、今回、適用除外のうち一部をもう一回除外するからできるようにするというのが、今御指摘のあった学校教員の対応ということであります。では、それを更にどう広げるのかについては、これは私どもというよりは、地方行政の現場によく精通しておられる、あるいは所管されております総務省にお…