笠井亮議員の質問と、政府の答弁

新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しています。ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権、個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則、ＧＤＰＲが制定されました。ところが、日本では逆に、個人情報の商業利用を促進し、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まない個人情報保護法改正を行おうとしています。プライバシー権を更に侵害しかねません。答弁を求めます。本法案は、国内外の巨大ＩＴ企業に対し、取引の透明化と国への定期報告を義務づけてはいますが、踏み込んだ規制を行う上で、三つの問題点があります。第一に、事業者の自主性任せにしていることです。

笠井議員からの御質問にお答えをいたします。５Ｇの導入に関する減税についてのお尋ねがありました。５Ｇは、今後の経済社会や国民生活の基盤インフラであり、その整備は、安全、安心を確保しつつ、国家戦略として進めていくべきと考えております。今回創設する税制は、安全、安心な５Ｇのインフラを、地方も含む全国各地で前倒しの整備を誘導するものであり、大手通信企業の内部留保を積み増すだけという御指摘は全く当たりません。本法案に取引行為の禁止を導入しなかったことと罰金に関して、実効性についてのお尋ねがありました。本法案の罰則に加え、デジタルプラットフォーム事業者の取組状況を評価する仕組みや勧告の規定を設け、これらを利用者などに広く公表することとしております。デジタルプラットフォーム事業者にとって社会的評価は極めて重要であり、公表により、事業者の自主的取組を強く促せると考えております。また、本法案では、個別の行…