仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

八時間働けば普通に暮らせる社会へ、抜本賃上げと労働時間の短縮を進めるべきです。政府は、二〇一七年予算でも、企業による攻めの投資を後押しするとして大企業優遇税制を強める一方で、改悪労働者派遣法による非正規化とともに、行き過ぎた雇用維持型を転換すると言って労働者をリストラする大企業と人材ビジネスを助成金で応援し、多様な正社員化の名の下に、低賃金、労働条件で解雇しやすい限定正社員への転換を促進しました。裁量労働制、残業代ゼロの働き方改革など、雇用破壊はもうやめるべきです。総理がこの六年で増えたと自慢した就業者三百八十四万人の七割は、年金では生活できず働かざるを得ない高齢者、二割は、高い学費でバイト漬け、奨学金は将来の返済が不安で借りられないという学生たちでした。最低賃金を直ちに千円に引き上げ、千五百円を目指すべきです。